登録／更新年月日：2007(平成19)年4月19日
経済と生涯学習 (けいざいとしょうがいがくしゅう) |
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| economy and lifelong learning | |
| キーワード ： 世界消費者市民、経済学、経済格差、社会的格差、教育税 | |
| 関貞雄（せきさだお） | |
| 1．経済と生涯学習の関係 |  |
経済は、一定の社会の人々の生産・流通・消費という経済行為における人間関係の総体をさすが、人々は、社会の進歩・発展の主体として、経済学を生涯にわたって教育・学習することよって、与えられた経済的環境に対して、自己を変容し、必要に応じて、経済的環境を改変して適応する。また、一定の社会の人々の生涯学習を実現するには、一般に学習内容と学習方法に加えて、一定の経済・財政施策（支援）（例：公民館や生涯学習センター、学級・講座等）が求められる。このように経済は生涯学習の内容の一分野であるとともに、生涯学習はその実現に経済・財政施策（支援）と関わる。
【説明・動向・事例】
政治・経済・文化の問題や課題に対し、人々は、経済・財政施策・支援により主体的に生涯にわたる教育・学習に取り組み、豊かな人間（人格）形成を行うとともに、生産性の向上を図って経済の成長を促し、豊かな社会形成を行う。
経済と生涯学習との関係について次のような動向があげられる。
１）経済教育・学習の必要について
現代の政治・経済の流動する社会（世界）にあっては、人々は、社会の進歩・発展の主体となるため、経済学についての教育・学習が生涯にわたって求められる。それは、一定の社会の人々が、生存や繁栄のために、その生涯学習によりその社会における人々の経済行為、とくに生産を調整・開発・変革し、その結果、人々の生活や文化が向上することを目指すからである。
また、現代の経済には、大量生産とともに大量消費、大量廃棄されて環境問題や消費者被害が発生している。その対応には、自覚した“世界消費者市民”の育成を目指した経済教育・学習が生涯学習として求められる。
２）生涯学習の経済・財政施策（支援）について
生涯学習には、経済・財政的支援による生涯学習が行われなかった場合に発生する財政的負担を減少または抑制する効果が期待される。たとえば高齢者の場合は医療費等の増加を抑制するほか、増加率を減少させる効果がある。また、現代的な課題、たとえば、地球環境問題や未来への知識主導社会への対応が生涯学習に期待され、一般に政府（自治体を含む）の政策として行われるので財政負担がなされる。しかし、政府（自治体を含む）の財政危機のもとにあって、財源を集めて支援する方策などの経済・財政施策（支援）の方策が求められる。
３）その他の動向について
人々は、職業教育等の生涯教育・学習により、主体的に生産や流通活動を実践して人的投下資本を自分のものにして能力を高め、その結果、生産性が上昇し経済成長につながるという考え方がある。これは、人間の労働能力を投下資本とし、それがどれほどの経済成長をもたらしたかを測定しょうとする考え方である。この考え方を基に教育や文化に効率性を求め、生涯学習を経済学の対象にするという考え方がある。これは、生涯学習をその内容の一部である芸術文化のような鑑賞・創造・表現・批評が行われる活動（この一連の活動を文化活動と称す）に置き換えて、その経済的効率を測定しようとするものである。
・山本恒夫『21世紀生涯学習への招待』協同出版、2001年
・ユネスコ教育開発国際委員会『未来の学習』（learning to be）第一法規出版、1975年
・関貞雄・一杉哲也・箕輪京四郎『図解式 新経済入門―真の豊かさを理解するために』評論社、1989年
・井内慶次郎監修、山本恒夫・浅井経子編著『生涯学習〔答申〕ハンドブックー目標、計画づくり、実践への活用』文憲堂、2004年
・関貞雄「消費者教育の現代的意義と課題―地球消費者市民の育成をめざして」神奈川大学心理・教育研究論集第14号、1995年
・新井一博『教育の経済学・入門―公共心の教育はなぜ必要か』勁草書房、2002年
・野田邦弘『生涯学習の文化経済学』芙蓉書房出版、2000年
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