登録／更新年月日：2005(平成17)年9月14日
社会教育法−沿革− (しゃかいきょういくほう−えんかく−) |
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| Social Education Law −history− | |
| キーワード ： 教育委員会、社会教育主事、社会教育関係団体、公民館運営審議会、社会教育主事講習規程 | |
| 井内慶次郎（いないけいじろう） | |
| 1．社会教育法の制定 |  |
その前年教育委員会法が公布施行されたが、その第49条に教育委員会の仕事が18項目列記された。社会教育については、その第14号に「社会教育に関すること」とのみあり、又同法施行令第16条第１項には、課長、主事、技師と並んで社会教育主事を置くとされた。社会教育主事は政令による職制で、その職務も同条第４項に「社会教育主事は、上司の命を受け、社会教育に関する視察指導その他の事務を掌る」と規定された。
このような事情で、ともかく立法作業は加速し、昭和24 (1949) 年４月に法律案が国会に提出され、参議院で一部修正、5月22日に衆議院で最終可決された。参議院の修正は３点。
第１は、第35条の公民館の補助の規定を、「補助その他必要な援助をすることができる」とあったのを、「補助その他必要な援助を行う」と修正。
第２は、第11条の規定に、新たな第２項を加え、「社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助を行う」とした。
第３は、社会教育委員の構成に関し、第15条の規定を修正して、教育長の推薦から、候補者名簿の提出と改めた。いずれも重い修正であった。
（２） 社会教育法第９条に、「図書館及び博物館は、社会教育のための機関と」し、「別に法律をもって定める」とされ、これに基づき、図書館法が昭和25年法律第118号を以って、博物館法が、昭和26年法律第285号を以って制定された。
又社会教育法で定める社会教育に関するサービス行政を担当する専門的な職制の整備が急がれ、昭和26（1951）年３月12日法律第17号で、社会教育法の一部改正が行われ、新たに第２章に、「社会教育主事及び社会教育主事補」の一章が追加され、その設置、職務、資格、社会教育主事の講習、研修等の規定が整備され、同年６月21日には、「社会教育主事講習規程」（文部省令第12号）が制定された。なお、この一部改正と同時に教育公務員特例法の一部も改正されて、社会教育主事も指導主事と並んで教育公務員とされた。
昭和24 (1949) 年に制定された社会教育法はこのように、図書館法、博物館法の制定、社会教育法の一部改正によって、一応その体系を整え、戦後の社会教育行政を支えることとなった。
井内慶次郎、山本恒夫、浅井経子『改訂 社会教育法解説』全日本社会教育連合会、平成13年。
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