登録／更新年月日：2007(平成19)年1月7日
スポーツ活動と社会教育 (すぽーつかつどうとしゃかいきょういく) |
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| sports activities and social education | |
| キーワード ： スポーツとは、スポーツと社会教育との関係、スポーツ振興法、スポーツ振興基本計画、総合型地域スポーツクラブ | |
| 古市勝也（ふるいちかつや） | |
| 3．社会教育の総合型地域スポーツクラブの育成・運営支援 |  |
地域を基盤として活動する総合型地域スポーツクラブの支援には、社会教育の果たす役割が大きい。その根拠は、学校外のスポーツ活動は社会教育の領域であることが挙げられる。特に、改定のスポーツ振興基本計画では、総合型地域スポーツクラブの全国展開を最重点施策としている。その到達目標は「2010(平成22)年までに、全国の各市町村において少なくとも1つは総合型地域スポーツクラブを育成する」としている。さらに「将来的には、中学校区程度の地域での定着」を目指しているのである。地域スポーツクラブの育成・運営には、学校外の地域を活動基盤とし、家庭・地域・学校の連携をコーディネートする社会教育からの支援は必要不可欠である。
【地域スポーツクラブの必要性】
我が国のスポーツは、学校と企業を中心に発展してきた。しかし、少子化による児童生徒の減少等による学校の運動部活動の衰退や、経済状況に左右される企業スポーツの休・廃部等により学校や企業スポーツは厳しい現状にある。そこで、地域の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも各自の興味・目的に応じて生涯にわたりスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現が求められる。そのためには、地域で、多世代・多種目・多様レベルの者が参加できる地域スポーツクラブの育成が急がれるのである。
【育成・運営支援】
(１)人的支援
ａ）教育委員会や公民館及び体育館等の社会教育・社会体育関係者による、質の高いスポーツ実技指導者やクラブマネージャーの養成と活用
ｂ）地域住民のみんなによる人的支援組織の結成と活用
ｃ）地域の関係機関団体等との連携・協力組織の結成
(２)物的支援
ａ）活動の拠点となる、学校の体育施設や地域のスポーツ施設（公民館、体育館等）共同利用
ｂ）スポーツクラブハウスとして機能する施設の確保
(３)財的支援
ａ）自主財源の確保（会費、寄付、自主事業、スポンサー、補助金等）
ｂ）ＮＰＯ等法人格の取得（指定管理者としての認定）
(４)スポーツ情報提供・相談体制の整備
ａ）スポーツ種目・指導者・施設・行事等の情報提供
ｂ）スポーツに関する相談窓口の確立
(５)関係部局・関係機関・団体との連携・協働
ａ）スポーツ、学校、福祉、健康、環境行政との総合的な連携・協働
ｂ）民間企業・団体との連携・協働
ｃ）特に、関係機関との連携・協働には教育委員会の社会教育行政のコーディネート能力が求められる。
・文部科学省『平成17年度文部科学白書』国立印刷局、平成18年3月
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