登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
学校開放講座 (がっこうかいほうこうざ) |
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| school extension lecture | |
| キーワード ： 学校開放講座、開かれた学校、学校開放、学社融合 | |
| 宮地孝宜（みやちたかよし） | |
| 2．学校開放講座の意義 |   |
学校開放講座は、まず、学校の持つ教育機能を活用して、地域社会の学習機会を拡充するという点において大きな意義がある。現在、大学等の高等教育機関においては高度な専門性を活用した職業や教養等に関する講座が提供されている。その他、高等学校や専修学校においても、それぞれの学校の特色を活かしながら実施されている（国からの補助により推進された経緯というもある）。さらに、地域によっては、小学校や中学校、幼稚園において実施しているところもあり、コンピュータに関する学習、趣味教養の学習、子育ての学習等、学校の教育機能を活かした学習機会が提供されている。
さらに、学校開放講座には実践によって、これまでにない新しい学校と地域社会との関係が形成されるという意義もある。小・中学校の学校開放講座の受講者および担当した教員に対する調査（宮地1998）では、受講者は開放講座の受講によって教員や学校がより身近に感じられるようになり、児童・生徒への関心も高くなるという傾向を示した。また、受講者が、受講後に当該学校のクラブ活動の支援をする例もみられた。学校は地域住民にとっては子どもが在籍していない限り、その関わりは希薄な一面もあるが、開放講座は、学校と地域住民との距離を縮め、地域住民にとって学校がより身近な存在となるという効果をもたらしている。また、開放講座の講師となった教員についても、社会人である受講者への指導を通して得るものがあった、良い体験ができたという声が多く聞かれた。教員自身、地域社会の学習者への指導を通じて得るものも少なくないようである。学校開放講座は、地域社会、学校教育の双方にとって意義のあるものと言えよう。
また、学校開放および学校開放講座については、中央教育審議会、旧生涯学習審議会等、多くの審議会の答申おいて、その意義や重要性が指摘され、積極的な取り組みを提唱している。ユネスコにおける「生涯教育」構想の提出後、昭和42（1967）年に審議を開始した中教審は、昭和46（1971）年に「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」を答申した。答申はその前文で「いわゆる生涯（がい）教育の観点から全教育体系を総合的に整備すること」を課題の１つとして掲げ、「義務教育以後の学校教育を一定の年齢層の者だけに限定せず、国民一般が適時必要に応じて学習できるようにできるだけ開放すること。」と学校開放の重要性について言及している。以降、中教審をはじめとする様々な審議会でその意義や重要性が提唱され続けている。
【動向】
実践に目を向けると、現在、多くの大学等の高等教育機関で実施されていることは周知である。高等学校においても既に多くの都道府県で実施されている。さらに、小・中学校においても、例えば、東京都教育庁の調査によると、平成５（1993）年度は東京都内の7自治体（小・中学校あわせて79講座）で実施されていたが、平成16（2004）年度は全62市区町村中、33市町村（小学校31、中学校30）において実施されるようになってきている（東京都教育庁「平成16年度区市町村生涯学習・社会教育行政データブック」2005、「学校開放実態調査報告 平成5年度実績」1995）。
全国的な実証データはないが、地域によっては、小・中学校における実施も広がりをみせているようである。
宮地孝宜「生涯学習の観点からみる学校開放に関する研究」文教大学教育研究所紀要第7号 平成10（1998）年
中央教育審議会答申「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」昭和46(1971)年
東京都教育庁「平成16年度区市町村生涯学習・社会教育行政データブック」平成17（2005）年，「学校開放実態調査報告 平成5年度実績」平成7（1995）年
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