登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
生涯学習推進体制 (しょうがいがくしゅうすいしんたいせい) |
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| promotion system for lifelong learning | |
| キーワード ： 総合行政、連絡・調整機能、生涯学習振興法（略称）、生涯学習推進会議、生涯学習のまちづくり | |
| 井上講四（いのうえこうし） | |
| 3．生涯学習推進体制についての研究 |  |
生涯学習推進体制に関わる研究のことで、大きくは実践研究と理論研究に大別されよう。その中で中心的な役割を果たしてきたのは昭和55（1980）年発足の日本生涯教育学会である。その一連の研究報告『年報』（通算26号）を辿れば、この間の研究動向がほぼ明らかとなる。ただし、直接年度テーマとして扱われたのは『生涯教育の推進システム』（平成元（1989）年度）であり、近々では『変革期における生涯学習推進』（平成17（2005）年度）である。
実践研究で推進体制を最初に取り上げたものとしては佐藤守の「秋田県における生涯教育の展開」『日本生涯教育学会年報』第1号（1980年）があり、そうした実践研究の本格的なものとしては日本生涯教育学会の生涯教育類型研究会の調査研究を基にした、岡本包治・山本恒夫編『都道府県の生涯教育システム』、同『市町村の生涯教育システム』（ぎょうせい、1985年）等がある。さらには岡本包治・池田秀男編『生涯学習まちづくり』（第一法規、1989年）、岡本包治編『生涯学習審議会・推進組織の役割』（ぎょうせい、1993年）、同『生涯学習の基盤整備』（ぎょうせい、1993年）等と続き、また国立教育研究所（現国立教育政策研究所）内生涯学習研究会編『生涯学習の研究−その理論・現状と課題・調査資料−』（エムティ出版、1993年）の都道府県、市区町村の生涯学習推進体制づくりの調査結果報告もある。
一方、理論的な研究としては、市川昭午『生涯教育の理論と構造』（教育開発研究所、1981年）を嚆矢とし、池田秀男「生涯教育の推進システムとは何か」『日本生涯教育学会年報』第６号（1985年）等が続き、臨時教育審議会答申以降では、新堀通也『生涯学習体系の課題』（ぎょうせい、1989年）、伊藤俊夫・山本恒夫編『生涯学習推進体制の構築』（第一法規、1989年）、池田秀男「生涯学習推進機構の組織」『日本生涯教育学会年報』第６号（1989年）等がある。その後、湯上二郎『生涯学習体系へ向けて』（学文社、1990年）、瀬沼克彰編『生涯学習ネットワーク化への挑戦』（ぎょうせい、1990年）、真野宮雄『生涯学習体系論』（東京書籍、1991年）、さらには井上講四『生涯学習体系構築のヴィジョン』（学文社、1998年）等もある。
【課題】
全体的にこれまで生涯学習体系構築のための理論的・制度論的研究、さらには数学的モデル（ネットワーク理論等）を導入した基礎理論研究も進められ、推進体制づくりについての研究的基盤はかなり蓄積されてはきているといえる。さらにはまた、学社融合システム開発あるいは学習プログラム開発的な研究についても、実践的な研究が進められてはきている。今後は、生涯学習推進の全体像的なものを改めて描くと共に、そこに至るまでの個々の具体的な課題の明示、そこに関わる理論研究、並びにそこから導かれる実践研究の新たなる進展が期待される。連絡・調整機能の頓挫的状況、行政関連各課の目的や連絡調整事項の不在や後付的処理等が顕著になる中で、とりわけ、学校教育システムをも取り込んだ、まさに地域総合教育システムの構築に寄与する、理論的及び実践的な研究が望まれよう。しかも、財政問題や市町村合併等の進行のなかで、公と民の関係、都市部と非都市部の状況の違い等を考慮した有効な研究の枠組みとその成果が求められることは言うまでもない。
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