登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
社会教育調査法 (しゃかいきょういくちょうさほう) |
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| キーワード ： 社会教育計画、学習ニーズの把握、社会の教育要請の把握、生涯学習の振興、統計的調査 | |
| 水谷修（みずたにおさむ） | |
| 1．社会教育調査の定義・動向・必要性 |  |
社会教育に関する事象をとりあげ、科学的実証的に、現地踏査の方法を駆使してデータを収集し記述し分析する過程を社会教育調査といい、社会教育調査法とはその方法のことをいう。ただし、社会教育調査の方法といっても、一般的な社会調査と異なる特別の技法等があるわけでないことから、社会教育調査と他の社会調査を区別するのは、調査の対象となる事象の違いということになる。
【社会教育調査の動向】
社会教育研究では、実践的な課題の解決を目指す傾向が強いため、歴史的研究や比較的研究などとともに、調査研究が有力な研究方法のひとつとなっている。たとえば、平成6（1994）年から15（2003）年までの日本生涯教育学会年報に掲載された26の自由投稿論文のうち、8割弱が調査研究である。
行政レベルでも、近年、社会教育調査や生涯学習に関する項目を加えた生涯学習調査が数多く行われている。自治体については、すでに1960年代に学習ニーズの把握を目的とする社会教育調査が行われているが、1970年代以降、国の審議会等で、社会教育計画の策定や事業改善のためのニーズ把握の必要性が繰り返し指摘されていることからもわかるように、社会教育調査を行う自治体は一部にとどまっていた。そのような中で、多くの自治体が調査に取り組むきっかけとなったのが、昭和63（1988）年度から平成11（1999）年度まで文部省（現文部科学省）の補助事業として実施された「生涯学習モデル市町村事業」である。この事業で、学習ニーズ調査が市町村の事業計画立案の前提として位置づけられたこともあり、指定を受けた多くの市町村で調査が行われた。
一方、国では、昭和30（1955）年から、学習施設や学習機会、指導者などの実態把握を目的とした「社会教育調査」を継続的に行っており、昭和46（1971）年には、成人対象の「生涯教育に関する要請調査」も行っている。また、このような動きは社会教育関係団体を巻き込み、団体の活動計画の立案にかかわる調査が行われるようになった。
【社会教育調査の必要性】
社会教育調査が重視され積極的に取り組まれるようになった背景には、次のようなことがある。
１）従来の経験やカンを頼りにした社会教育が通用しなくなったこと
２）生涯学習推進の観点から社会教育の重要性が認識されるに従い、実践を支える社会教育の理論研究の必要性が高まり、理論構築のためのデータ収集が必要になったこと
３）行政レベルでは、長期の社会教育計画や生涯学習推進計画の必要性の認識が高まるとともに、計画の策定にあたって、学習者の立場・視点を重視する考え方が広まったことから、住民の学習ニーズや学習行動の把握が必要になったこと
４）学習ニーズや学習行動の把握には現在のところ調査がもっとも有効な方法であること
５）予算折衝や集団での合意形成の際にデータが重視されるようになり、データにもとづかない主張は、説得力を持ちにくくなったこと
６）学習活動の必要性を啓発するうえで、調査データを活用した広報活動等が有効であること
・国立教育政策研究所社会教育実践研究センター「社会教育主事のための社会教育計画I」平成15（2003）年
・国立教育政策研究所社会教育実践研究センター「社会教育調査の方法」平成10（1998）年
・岡本包治他「社会教育調査の技法（再版）」全日本社会教育連合会、昭和56（1981）年
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