登録/更新年月日:2015(平成27)年3月18日 |
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平成26(2014)年9月に取りまとめられた「コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議におけるこれまでの審議の整理」では、これまで別々に取り上げられてきたコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度:以下、CSと略記する)と学校支援地域本部(以下、地域本部と略記する)について、両者の「一体的な推進」が言及されるに至った。もとより両取組はいずれも「学校・家庭・地域の連携・協働によって社会全体の教育力の向上を図る仕組み」であり、ねらいを同じくしている。それゆえ、これら取組の連携の実態を平成25(2013)年度の統計によってみると、「コミュニティ・スクール指定の小中学校1,491校のうち、学校支援地域本部事業にも取り組んでいる学校は583校(39%)」にまで及んでいる。両取組の連携は決して稀有な事例ではなく、むしろ積極的に試行されていると言ってよい。そうした連携の特徴を事業や運営のあり方という視点から分析して把握しようと提示されたのが、次の4タイプ(図1)である。 横軸による分類は、地域本部事業における「地域教育協議会」(名称を異にしていても同様の機能を果たす組織も含む)の存在が確認できる学校を右側に、それが確認できない学校を左側に配置している。前者は学校運営協議会と地域教育協議会のいわば2本立てでもって学校支援活動の方針を協議しようとするのに対し、後者はその役割を学校運営協議会に一元化していることになる。一方、縦軸の分類は、地域コーディネーターや学校支援ボランティアが一定のイニシアティブをとって活動内容を自ら提案している学校を「地域主導」、校長やCS担当教員のリーダーシップのもとで学校が望むボランティア活動を地域にオーダーする傾向にある学校を「学校主導」としている。そうして2本の軸を交差させたところに立ち現れてくるのが、「地域教育協議会あり−学校主導」(T型)、「地域教育協議会なし−学校主導」(U型)、「地域教育協議会なし−地域主導」(V型)、「地域教育協議会あり−地域主導」(W型)の4つのタイプである。 br> 添付資料:図1:コミュニティ・スクールと学校支援地域本部の連携タイプ |
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参考文献 ・熊谷愼之輔・志々田まなみ・佐々木保孝・天野かおり「学校支援地域本部事業と連携したコミュニティ・スクールの事例分析〜「地域とともにある学校」づくりによる教育力の向上をめざして〜」『日本生涯教育学会年報』第34号、2013年。 ・文部科学省「コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議におけるこれまでの審議の整理」2014年9月。 |
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