登録／更新年月日：2015(平成27)年12月31日
宮城県にみる震災復興期の図書館 (みやぎけんにみるしんさいふっこうきのとしょかん) |
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| キーワード ： 東日本大震災、図書館支援、都道府県立図書館、震災支援、アーカイブ | |
| 熊谷慎一郎（くまがいしんいちろう） | |
| 3．震災と図書館活動 |  |
図書館が，このようなまちづくりの検討の場にどのような役割を果たせるのか，という点も重要な点である。図書館の役割，機能から再生期に果たす役割を政策的に論じる必要があろう。
一般に，東日本大震災において，津波被災地ではその場所でのまちづくりが困難である。まちづくりと住宅の確保は密接に関係しており，多くの津波被災地では，L1（数十年から100年に一度の津波）とL2（千年に一度の巨大津波）の二つのレベルを想定し，防波堤・防潮堤・2線堤等多重防御の考え方によって対策がとられている。このようにどこに住まうか，といったことは，被災者が生活に直面する課題である。
「図書館の復旧」以外に，「図書館が復旧・復興に資する」ということが重要な図書館運営上の命題となっている。
課題解決支援をもっと図書館が意識し，まちづくりに対する情報提供をもっと意識的に被災地の図書館で行われるべきである。図書館はどのようにその役割としての情報提供を行うか，という点が課題であろう。行政やNPOといった住民の意思形成を求め，事業主体に対する情報提供と，住民の意思形成として意見を表明することを期待されている住民に対する情報提供と大きく二つの軸を考慮する必要があろう。事業主体に対しては，地域のこれまでがわかるような資料を提供し，事業実施に当たって必要なバックデータを提供することが必要であろう。一方，住民に対しては，情報を判断するために必要な情報，つまり，提示された情報を自分なりに消化し，意見を述べるために必要な情報を提供することが必要であろう。
また，図書館が地域の資料を収集・保存する本来的機能の発揮することも求められる。東日本大震災のあらゆる記録や関連資料を収集し，広く一般に公開することで，その記憶や教訓を後世に引き継ぎ，今後の防災研究に役立てることなどを目的として震災関連の資料を収集するのはその責務を果たすことになろう。県内の図書館の多くは，震災に関係する資料をコーナー化している。自治体によっては特別コレクションとして位置づけているところもあり，将来に資料を残し，震災の記憶を伝える役割を果たしてる。
さらに，宮城県の取組として，県内自治体と共同構築したデジタルアーカイブである「東日本大震災アーカイブ宮城」に注目すべきである。これは宮城県内33市町村が参加するデジタルアーカイブで，各市町村がデジタルアーカイブを独自に調達することなく，県が中心となって開発したデジタルアーカイブを利用し，公開することができる仕組みである。宮城県はシステムのプラットフォームを提供することで，市町村のデジタルアーカイブへの取組みを支援することができ，その中心にあったのが宮城県図書館であった。
このように，震災と図書館活動という側面は，図書館そのものの復旧・復興，図書館の役割として復旧・復興に資する取組という大きく二つの軸により震災と図書館の関係を整理することができる。
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