登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
東京都の生涯学習振興 (とうきょうとのしょうがいがくしゅうしんこう) |
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| キーワード ： 生涯学習推進本部、生涯学習審議会、生涯学習振興施策、生涯学習推進計画 | |
| 稲葉隆（いなばたかし） | |
| 3．生涯学習振興施策の転換（平成１５年〜平成１７年４月） |  |
近年の度重なる少年犯罪の凶悪化、いじめ、不登校など子どもをめぐる状況が深刻であるが、この問題解決には学校教育のみでは限界があること、また、生涯学習振興行政・社会教育行政の存在意義と位置付けをさらに明確化する必要があったことから、平成15(2003)年５月、都は第５期都生涯審を発足し、「子ども・若者の『次代を担う力』を育むための教育施策のあり方について〜社会教育行政の再構築に向けて〜」を諮問した。第1期から第４期までの都生涯審の審議の中心が大人・成人であったのに対し、第５期は子ども・若者を中心に据えたことに特徴・差異がある。
第５期都生涯審は、平成16(2004)年７月に中間のまとめを発表し、平成17(2005)年１月に答申した。内容としては、都教委が行う施策の方向を「学校・家庭・地域が協働するしくみづくり」に設定し、家庭や地域の教育力向上を主な役割とする社会教育行政は、子ども・若者を中心に、学校教育と軌を一にした形で展開し、「家庭教育支援」、「学校教育支援」、「学校外教育」の三方向から行われる必要があると提言した。さらに、地域（エリア）を舞台に学校・家庭・地域の教育力を再構築する取り組みを進めるため、「地域教育プラットフォーム」というしくみを構想するとともに、区市町村教育委員会レベルにおける「地域教育総合計画」の策定、都レベルでの「東京都地域教育推進ネットワーク協議会（仮称）」の設置、モデル事業の実施を提案した。
都教委では、答申の内容を平成17年度から「地域教育連携推進事業」として具体化し、平成17年度の東京都の重点事業に位置づけ、展開することとした。
また、都教委は平成19（2007）年度から都立高等学校全校で「奉仕体験活動」の必修化に取り組む。このため、平成17年度から指導部を中心に「奉仕体験活動必修化実践・研究校」の指定や「カリキュラム開発委員会」の開催などの取組を進めている。これに伴い、社会教育行政の学校教育支援の取組の一つとして、教育庁生涯学習スポーツ部でも、社会教育主事の参画により「都立高校支援チーム」をつくり、主に、実践・研究校へのヒアリング調査を行い、学校のニーズを勘案しながら、部独自の支援計画をつくり、奉仕体験活動導入への支援の積極的な取組を進めようとしている。
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