生涯学習研究e事典
 
登録/更新年月日:2009(平成21)年2月13日
 
 

食育基本法 (しょくいくきほんほう)

キーワード : 食育推進基本計画、早寝早起き朝ごはん国民運動
山本裕一(やまもとゆういち)
3.教育分野における食育の推進
  
 
 
 
   平成20(2008)年6月に学校教育法が改正され、給食を活用した食に関する指導の充実とともに、衛生管理基準の法的な位置づけがなされた。これにより、学校給食を生きた教材として活用した食育が推進されることが期待される。また、栄養教諭は平成17(2005)年度に配置が決まった時点では34名であったが、平成20(2008)年4月時点で1,886名まで増員された。このたびの学校給食法にもその役割が明記されたことで、より一層の活躍が期待される。
 平成20(2008)年3月に改訂された学習指導要領において、はじめて食育という言葉が明記された。平成23(2011)年度からは、給食の時間はもとより、家庭科や保健体育など幅広い教科において、食育の観点を踏まえた指導が充実されることとなる。
 子どもたちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切である。また、子どもがこうした生活習慣を身に付けていくためには家庭の果たすべき役割は大きい。一方で、最近の子どもたちを見ると、「よく体を動かし、よく食べ、よく眠る」という成長期の子どもにとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れている。こうした基本的生活習慣の乱れが、学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されている。このような状況を見ると、家庭における食事や睡眠などの乱れは、個々の家庭や子どもの問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域の様々な団体などを巻き込み一丸となった取組みが必要である。このため、平成18(2006)年4月、本運動に賛同する百を超える個人や団体(PTA、子ども会、青少年団体、スポーツ団体、文化関係団体、読書・食育推進団体、経済界等)など幅広い関係者の参加により、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が設立され、子どもの基本的生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる国民運動を積極的に展開している。
 
 
 
  参考文献
 
 
 
 
  



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