登録／更新年月日：2006(平成18)年10月19日
独立行政法人国立青少年教育振興機構 (どくりつぎょうせいほうじんこくりつせいしょうねんきょういくしんこうきこう) |
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| Independent Administrative Institution National Institution For Youth Education | |
| キーワード ： 国立青少年教育３法人、教育拠点、青少年教育のナショナルセンター、全年齢期の課題 | |
| 松下倶子（まつしたともこ） | |
| 1．目的・沿革 |  |
機構の目的は、平成15（2003）年に「青少年育成施策大綱」で示された課題等、我が国の青少年に関わるさまざまな課題に対応して、全年齢期の青少年及び青少年教育指導者・関係者に総合的・体系的な体験活動や研修の機会を提供し、その成果を公立施設等に広く普及すること、青少年教育に関する調査研究を実施して情報源の役割を果たすこと、青少年団体・施設等の連絡・協力に貢献すること、そして青少年団体等への助成事業を実施して青少年の健全育成に寄与することによって「青少年教育のナショナルセンター」としての使命を果たすことである。機構全体の統一テーマに「体験活動を通した青少年の自立」を掲げて取り組んでいる。
機構は、発足前にそれぞれの設置目的に沿って運営されていた「独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター（昭和40（1965）年設置）」、「独立行政法人国立青年の家（昭和34（1959）年発足、全国13施設）」、「独立行政法人国立少年自然の家（昭和50（1975）年発足、全国14施設）」の国立青少年教育施設３法人を統合し、今後は、合わせて「全国28の教育拠点」でこれまで3法人が蓄積してきた教育的な事業の成果を融合して、青少年教育のさらなる振興に活用することをめざしている。
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