登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
東京都の生涯学習振興 (とうきょうとのしょうがいがくしゅうしんこう) |
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| キーワード ： 生涯学習推進本部、生涯学習審議会、生涯学習振興施策、生涯学習推進計画 | |
| 稲葉隆（いなばたかし） | |
| 1．生涯学習振興施策の展開（昭和５５年〜平成１０年） |  |
その後、昭和60(1985)年１月に都知事を本部長とする「東京都生涯教育推進本部」（後に「東京都生涯学習推進本部」と名称変更）を設置し、同年６月に昭和61年度から平成７年度までの10年間にわたる「東京都生涯教育推進計画」を策定するなどして、都庁全体で生涯教育施策を総合的に推進する体制を整備しつつ、計画事業の実現に努めた。
具体的には、都立の大学・短大・高等学校・盲・ろう・養護学校・看護専門学校・技術専門校等での公開講座の実施（平成７年度末にすべての校種で実施）、都立の大学・短大の図書館開放（平成８年度末にすべてで開設）、大学レベルの講座を提供している都民カレッジの開設（平成７年度末に年300講座）、生涯学習情報システムの整備（平成３年度）、生涯学習情報センターの開設（平成３年度）などに取り組んだ。
さらに、平成４(1992)年４月、東京都における生涯学習振興施策の一層の推進を図るため、東京都生涯学習審議会条例を制定し、同年７月、東京都生涯学習審議会(以下、「都生涯審」という)を発足させた。
また、平成９(1997)年１月、条例を定め、東京都生涯学習情報センターの機能拡充のため、「東京都生涯学習センター」として東京国際フォーラム内に設置するとともに、同年３月、新しい生涯学習推進計画として、「とうきょうまなびプラン’97」を策定した。
主要な事業として、生涯学習センターの機能充実、都・区市町村生涯学習連絡協議会の設置、生涯学習関連機関交流集会の実施、都民カレッジにおいて大学院レベルの講座提供、公共職業訓練の推進などに取り組んだ。
さらに、第1期都生涯審が答申した東京における生涯学習振興施策の総論に基づき、生涯学習ネットワーク構築の重要性、そして、個人と社会のつながりを重視した学習の必要性を指摘した第２期都生涯審の建議を受け、平成10年度から３年間に渡り、環境、高齢社会、子どもの３つのテーマに関し、教育庁（東京都では教育委員会事務局を「教育庁」と称している。）を中心として、都庁内の関連部局も含めた生涯学習に関係する多様な機関によるネットワークづくりと学習プログラム開発を並行して取り組む「研究開発プロジェクト事業」を展開した。
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