登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
生涯学習領域の広報・広聴 (しょうがいがくしゅうりょういきのこうほう・こうちょう) |
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| public information and hearing on province of lifelong learning | |
| キーワード ： 説明責任、コーポレート・ガバナンス機能、電子媒体、フィードバック機能、学習関心動向調査 | |
| 今西幸蔵（いまにしこうぞう） | |
| 2．生涯学習領域の広報媒体、広報の進め方 |   |
広報で活用されている媒体には、印刷媒体、映像・音声媒体、電子媒体、物品媒体などがある。以下に、媒体の利用についての特色を説明する。
ア．印刷媒体としては、「○○だより」「○○ニュース」などの各種の刊行物やパンフレット、リーフレットなどがある。この媒体は正確な情報を、広く人々に伝達できるという利点が特色である。
イ．映像・音声媒体としては、映画、ラジオ、テレビ、CATV、VTR、DVD、CDやテープ類などがあるが、繰り返して確かめることができたり、実感的に把握することができる。教育や啓発のための手段として効果的であり、人間の感性に訴えるという特色がある。
ウ．電子媒体としては、PCを使用してWeb上で広報がなされる。この媒体の特色は、遠隔地に情報発信ができること、相手と双方向で情報交換ができること、ネットワークを活用できることなどがある。
エ．物品媒体としては、ティッシュペーパーやグッズ類の配布によって広報が行われる。この媒体の場合は、広報される地域が限定されたり、広報内容が簡潔になってしまうという欠点があるが、実施の簡便性という利点がある。
【広報の進め方】
１）広報の対象
生涯学習領域の広報は、特定の対象を選ぶよりも、大勢の人々を対象とする場合が多いので、広報を行う場合には、内容の正確性、客観性、公平性などの原則をふまえる必要がある。また広報の対象を絞り込むような場合は、その相手を選定することの難しさがあるが、一方では対象のニーズに見合った特徴のある広報が必要とされるので、訴求内容が明瞭になるという利点がある。
２）広報の内容
広報を行う際に配慮すべきことは、まず知らせるべき内容を明確化することである。趣旨は何か、広報内容に何が必要とされるのかが十分に検討されねばならない。また生涯学習領域の広報においては、新しい学習需要を創出するという課題があるため、啓発や教育の機能を十分に活用することが重要である。
３）広報の主題の設定
企画・立案、訴求事項の検討といった段階を踏んだ後、広報の主題が設定される。 企画・立案では、広報に創意や工夫を凝らすことが必要である。新鮮で変化のある広報をめざすことが望ましい。次に訴求事項を効果的に設定し、広報内容を十分に検討することである。こうしたプロセスを経て適切な主題を設定することになる。
４）広報の時期
広報の効果は、実施時期というものに大きく影響される。そこで次の３点に留意する必要がある。
(ア)時代感覚が合っていること、(イ)季節感覚が適していること、(ウ)内容がリアルタイムであること。
なお、時期を問わず、同じ内容の広報を繰り返し実施することにより、内容理解が進むという点にも配慮する必要がある。
・電通パブリックリレーションズ編『広報110番』電通、平成10(1998)年
・朝野煕彦・上田隆穂『マーケティング＆リサーチ理論』講談社サイエンティフィック、平成12(2000)年
・五十嵐寛『広報担当の仕事』東洋経済新報社、平成16(2004)年
・今西幸蔵『社会教育計画ハンドブック』八千代出版、平成16(2004)年
・来栖紀男『広報広聴課』ぎょうせい、平成4(1992)年
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