登録／更新年月日：2007(平成19)年2月1日
社会教育財政 (しゃかいきょういくざいせい) |
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| キーワード ： 財政、一般会計、地方教育費、社会教育費 | |
| 山本裕一（やまもとゆういち） | |
| 3．地方教育費 |  |
平成16（2004）年度に支出された地方教育費総額は、17兆2，614億円であり、前年度より3，706億円（対前年度△2．1％）減少している。過去10年間の推移を見ると、学校教育費、社会教育費、教育行政費（教育委員会事務局の一般行政事務及び教育委員会の運営のために支出した経費）いずれも平成8（1996）年度を除き減額してきている。総額ではピーク時の平成8（1996）年度が190，996億円で、16（2004）年度では9．6％の減となっている。
分野別でみると平成8（1996）年度と16（2004）年度では、
学校教育費：152，447億円から141，153億円（△11，294億円、△7．4％）
社会教育費：28，063億円から21，383億円（△6，680億円、△23．8％）
教育行政費：10，486億円から10，078億円（△408億円、△3．9％）
となっており、社会教育費の減額率が最も大きい。
教育分野別教育費の構成比では、平成16（2004）年度の17兆2，614億円のうち、
学校教育費:81．8％（内37．0％が小学校、20．3％が中学校、17．9％が高等学校）
社会教育費：12．4％
教育行政費：5．8％
となっている。
社会教育費の内訳をみると、体育施設費が最も多く5，864億8，900万円（構成比27．4％）、次いで図書館費3，367億7，700万円（構成比15．7％）、さらに公民館費2，892億7，100万円（構成比13．5％）の順となっている。
支出項目別では、社会教育費21，383億円のうち、
消費的支出（人件費含む。）：12，089億円（構成比56．5％）
資本的支出（土地、建築費含む。）：3，669億円（構成比17．2％）
債務償還費：5，625億円（構成比26．3％）
となっている。
最近の推移をみると、債務償還費がほぼ横ばいであり、消費的支出、資本的支出ともに減少傾向にあり、過去10年間の推移をみると資本的支出の減少率が大きい（平成7（1995）年と16（2004）年度の減少率の比較では、消費的支出が△0．8％であるのに対し、資本的支出が△67．9％となっている。）。
一方、知事部局における生涯学習関連費（条例により知事部局が所管する生涯学習関連施設の経費）をみると、平成16（2004）年度において対前年度2．3％増の1，967億円となっている。施設別内訳では、文化会館費が544億100万円（構成比27．7％）で最も多く、次いで体育施設費が491億9，000万円（構成比25．0％）となっており、社会教育施設の内訳とは異なったものになっている。
・文部科学省「平成１７年度地方教育費調査報告書（平成１６会計年度）」平成１８年
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