登録/更新年月日:2006(平成18)年1月27日 |
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地域福祉推進のための方法の1つとして、福祉教育がある。福祉教育は、広義に分類すると、 ア.小学校、中学校、高等学校などを中心としての児童・生徒に対する福祉教育 イ.生涯教育や社会教育、あるいは、社会福祉協議会が展開する住民に対する福祉教育 ウ.大学などの専門教育機関における社会福祉専門職の養成教育 の3種類がある。福祉教育の実践では、国庫補助が制度化された1977(昭和52)年の「学童・生徒のボランティア活動普及事業」あたりからその取り組みがみられる。1990(平成2)年以降は、福祉教育が学習指導要領に位置づけられ、地域において様々な福祉教育が展開されている。 福祉教育のねらいには、社会福祉そのもののについて学びを深め、社会福祉への理解や関心を高めるということがあげられるが、社会福祉の目的の1つでもある自立や生きがいづくり、あるいは地域福祉の必要かつ重要な課題として住民参加・参画による福祉活動の促進、在宅介護など在宅福祉サービス、地域ボランティアの養成やその活動等といった福祉の実践活動への取り組みに関わる内容がある。そこでは、社会福祉の理念や考え方、法・制度の内容や仕組み、援助技術や方法など具体的な社会福祉の学習が求められる。 住民活動を促進するためには、住民が社会福祉に関する理解と認識を得ること共に、地域福祉実践に向けての行動意識を高めることが求められ、福祉教育や生涯学習まちづくりの取り組みによる福祉学習の推進の重要性がある。また、その住民活動は、社会的動向を踏まえインフォーマルな福祉活動として即応的、創造的、開拓的などの側面をもち、いわば、社会福祉のフォーマルな制度・政策を補完するという特徴をもっている。さらに、福祉教育には、体験学習やボランティア活動を通して、人と人との関わりの意義、思いやりの心、また、やさしい心といった「福祉の心」や人間について学び、人間としての生き方や人生の在り方について考える機会を得るといった意義がある。 今日、生涯学習の時代の中で福祉教育は、さまざまな展開がなされており、その科学的な側面からみれば、福祉教育や生涯学習に係る福祉学習を、誰が、いつ、どこで、どのような方法で、何のために、展開するのか、という福祉教育上のカリキュラムの位置づけとその明確化が図られなければならない。一方では、そうした福祉教育システムとそのカリキュラムの研究開発とともに、その学習評価のあり方が求められる状況にある。生涯学習社会の進展とともに、今日、そうした福祉教育システムなどが地域の中で定着することが望まれる。 福祉教育の普及とともに、その福祉学習を支援するシステムも重要である。福祉を学ぶという学習者の視点からすると、学習者自らが取り組む福祉学習のあり方について考えなければならない。学習者にとっては、福祉の何を(どんなことを)、どんな方法で、あるいは、福祉学習は、いつ、どこで、どのように学ぶことができるのか、などといった課題が考えられる。そうした生涯学習や福祉学習に関する情報を提供する機関を地域へ配置し、そのことを住民へ明確にすることや、いつでも気軽に学べる学習の場の確保も大切なことである。その学習の場としては、地域の中でさまざまな所が考えられ、コーヒーやお茶を飲みながら、地域福祉について語り合うふれあいサロンのような場も大いに可能となる。 br> |
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参考文献 ・岡本包治、池田秀男『生涯学習のまちづくり』第一法規、1989年 ・全国社会福祉協議会『福祉教育ハンドブック』全国社会福祉協議会、1985年 |
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