登録/更新年月日:2008(平成20)年11月21日 |
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平成4(1992)年の生涯学習審議会答申では、今後目指すべき生涯学習社会を、「人々が生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会」であると述べている。 これについて、山本恒夫は、「そのためには必要に応じ学習機会の選択を援助する学習機会選択援助システムと、学ぶことができるようにする学習機会等の提供システムが整備されなければならない。また、学習成果が社会で適切に評価されるのであるから、学習成果の認定システムも必要である」と述べ、生涯学習支援のためにはこの三つをサブシステムとするトータルな支援システムが必要であると指摘している。 したがって、現在、地方公共団体等において生涯学習支援システムを構築しようとする際には、多くの場合、「学習機会の選択援助システム」「学習機会の提供システム」「学習成果の評価・活用システム」の三つのシステムをベースに計画化が進められている。確かにこの三つは生涯学習社会を形成するにあたって、いずれも欠くことのできないシステムではあるが、中でも「学習機会の提供システム」は中核をなすものであり、この部分の充実なくしては、他のシステムも画餅に帰すことになってしまう。 そこで、支援システムの形成にあたっては、まずもって学習機会の充実を図り、これとリンクさせて他のシステムを構築していくことが肝要であろう。 さて、学習機会の形態は多様であるが、その多くは、いわゆる「学級・講座」という形態によって提供されている。この学級・講座の謂わば生命とも考えられのが、学習内容(contents)と学習方法(methods)をベースに構築される学習プログラムである。 br> |
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参考文献 ・国立教育会館社会教育研修所・編『社会教育主事のための生涯学習概論』1998年 |
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