登録/更新年月日:2006(平成18)年1月27日 |
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【立案の準備】 まず、計画を立てるためには、地域の現状と課題を把握する必要がある。 地域の現状と課題の把握のためには、次の2つの視点から状況整理をしていく。 1)地域の状況の分析 まず、市町村要覧、総合振興計画、生涯学習推進計画、意識調査報告書等の調査結果などを参考に地域の状況を把握していく。また、地域課題の状況や、住民への学習機会の提供状況、住民のまちづくりの取組など、地域の概要を整理し、住民の生活の状況を把握する。 2)社会教育の現状分析 社会教育の現状について整理し、その課題を明らかにするとともに、解決するための方向性を考えていく。課題を分析するにあたってのチェックポイントの例には、 ア.社会教育推進体制は整備されているか イ.地域の活性化が図られているか ウ.住民が主体となる取組か エ.ボランティアの活動機会が確保されているか オ.学習情報提供・学習相談体制は整備されているか カ.施設間の連携がなされているか などがある。 【計画の立案】 1)総論の作成 総論では、計画策定の基本的な考え方を明らかにすることが大きなねらいである。 一般的には、「計画策定の趣旨」、「計画の性格」、「計画の期間」、「計画の構成」などを記述する。 2)基本方針の作成 基本方針は、生涯学習推進計画を受け、現状分析の結果を踏まえて、社会教育行政の指針を示すものである。「基本方針」、「上位計画との関連」、「施策の方向性と体系」などから構成される。 3)年次計画の作成 施策の展開としての計画づくりを行う。年次計画は領域別(青少年教育、成人教育等)や発達段階別(成人期、高齢期等)に作成される場合が多い。具体的には、事業名、担当部局名、事業内容等について、事業ごとに記入していく。 4)年間事業計画の作成 年次計画の立案を受けて、年間事業計画を作成する。年間事業計画は当該年度にどのような事業を実施するかという計画であり、これまで作成してきた計画を実際の事業として具体化するものである。事業の目的に合わせた対象者、定員、実施期間、回数等を設定する。 この後は、個別の事業についての事業計画、いわゆる学習プログラムの作成につながっていく。 br> |
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参考文献 ・蛭田道春編著『生涯学習支援の計画づくり』日常出版、平成17(2005)年 ・坂本登編著『新社会教育委員手帳』日常出版、平成17(2005)年 ・国立教育政策研究所社会教育実践研究センター『社会教育主事のための社会教育計画(理論編)(実践・事例編)』平成17(2005)年 ・佐々木正治編『生涯学習概論』福村出版、平成4(1992)年 |
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