生涯学習研究e事典
 
登録/更新年月日:2009(平成21)年8月9日
 
 

平成20年の社会教育法改正 (へいせいにじゅうねんのしゃかいきょういくほうかいせい)

キーワード : 教育基本法、図書館法、博物館法
浅井経子(あさいきょうこ)
3.公民館関係の主な改正点
  
 
 
 
   平成20(2008)年の「社会教育法」の改正で、公民館の運営状況に関する評価やアカウンタビリティが取り上げられた。
■公民館の運営状況に関する評価等
 社会教育法第32条が追加され、公民館に対してPDCAサイクルを導入して運営状況を評価し、改善を図ることが求められた。なお、「図書館法」「博物館法」の改正により、図書館、博物館にも同様のことが求められている。条文は次のようになっている。
「第32条 公民館は当該公民館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき公民館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」
■公民館の運営状況に関する情報の提供等
 社会教育法第32条の2として、地域住民等に対して公民館は説明責任(アカウンタビリティ)を果たすことを求めた規定が追加された。「図書館法」「博物館法」の改正により、図書館、博物館にも同様のことが求められている。条文は次の通りである。
「第32条の2 公民館は、当該公民館の事業に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該公民館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。」
 
 
 
  参考文献
・ http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/08040703.htm
・井内慶次郎、山本恒夫、浅井経子『改訂 社会教育法解説』財団法人 全日本社会教育連合会、平成20年8月改訂
 
 
 
 
  



『生涯学習研究e事典』の使用にあたっては、必ず使用許諾条件をご参照ください。
<トップページへ戻る
 
       
Copyright(c)2005,日本生涯教育学会.Allrights reserved.