登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
インターネット活用教育実践コンクール (いんたーねっとかつようきょういくじっせんこんくーる) |
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| The Contest of Internet Application to Educational Activities | |
| キーワード ： インターネット、コンクール、教育実践事例、学校教育、社会教育 | |
| 下川雅人（しもかわまさひと） | |
| 1．インターネット活用教育実践コンクール |  |
インターネット活用教育実践コンクールは学校教育・社会教育において、情報の受信・発信・交流といった特性を活かしつつ、インターネットを優れて有効・総合的に活用し、教育の質の向上に資する斬新で汎用性のある実践事例を表彰することを目的としている。
【説明・動向】
平成11（1999）年12月、故小渕首相にバーチャル・エージェンシー「教育の情報化プロジェクト」の最終報告がなされた、その際に、小渕首相から「教育の情報化に熱心な先生方を顕彰すれば、情報をよく勉強する先生が増えると思いますので、検討してはどうですか」という発言があった。これを受けて、文部科学省とインターネット活用教育実践コンクール実行委員会（実行委員長・井内慶次郎氏）が主催し、内閣府、総務省、経済産業省、朝日新聞社の協力を得て、平成12（2000）年度から「インターネット活用教育実践コンクール」の名称で、インターネットを活用した優れた教育実践を行っている学校等を、学校教育部門と社会教育部門の２部門で顕彰することになった（平成16（2004）年度第５回からは「両部門に関わる活動」については両部門に登録が可能）。
このコンクールの審査は実行委員会から委嘱された審査委員会（審査委員長・坂元昂氏）において行われる。応募に当たっては、規定のフォーム（Ａ４・２枚）による実践事例報告書を提出し、この報告書により書面審査を行う。書面審査では10事例程度を選考する。この10事例を対象に第２次審査を行う。このコンクールの特徴として、財団法人民間放送教育協会加盟の地域民放局に協力を依頼し、選考された10事例について、一定の視点の基で、映像による現地取材を行い、10分程度のビデオ作品を制作し、第２次審査はこのビデオ作品で審査することになる。これによって、書面ではわかりにくい子どもたちの表情や実践の生の姿、関係者の声なども参考に審査を進めている。映像による報告は、番組制作者の力量に左右されることもあるため、審査委員会において各事例について取材のポイントを指示したり、ある程度、同じ項目で質問することなどの注文をつけている。取材のフォーマットを決めてしまうと、審査のための資料としては有効であるが、コンクール終了後この映像をインターネット上に公開して、学校教育や社会教育のモデルとなる資料とするため、参考となる内容が薄れることを避け、既定のフォーマットによる取材は行っていない。
例年、ばらつきはあるものの60件〜90件程度の応募がある。また、地域的に見てもほぼ全国からの応募がある。賞には内閣総理大臣賞、文部科学大臣賞、総務大臣賞、経済産業大臣賞、朝日新聞社賞、インターネット活用教育実行委員会賞が与えられる。第３回からは佳作が選出され、上記の賞とともにインターネット上等で広く広報されている。
なお、実行委員会事務局は財団法人日本視聴覚教育協会が担当している。
・坂元昂「第１回インターネット活用教育実践コンクール審査概評」視聴覚教育、第55巻3号、平成13（2001）年
・インターネット活用教育実践コンクールサイト (http://www.netcon.gr.jp/) 平成17（2005）年12月30日参照
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