登録/更新年月日:2009(平成21)年8月31日 |
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【館種による区分】 図書館ネットワークは、公共図書館、大学図書館、学校図書館、専門図書館などの館種ごとにまず形成される。これに加えて、館種を越えた協力や類縁機関との協力が進むことによって、図書館ネットワーク全体の厚みが増す。その際、一般に公共図書館はネットワーク全体のハブの役割を果し、情報ネットワークや資料搬送ネットワークなどのインフラ基盤を構築する場合が多い。なお、学校図書館については、同じ地方公共団体や学校法人の枠内での図書館システムの結びつきにとどまる場合が多い。 このほか、協力が見込まれる類縁機関としては、公共図書館と同様に社会教育施設に位置付けられる公民館、博物館が挙げられる。また、専門分野に関する資料を所蔵し、文献・情報提供サービスを行っている専門情報機関のうち、公開性のある機関として、文書館、生涯学習推進センター(生涯学習センター)、女性センター、議会資料室、調査研究施設、情報センターなどが挙げられる。 【地理的範囲による区分】 図書館ネットワークは、カバーされる地理的範囲(空間的範囲)によって区分できる。具体的には、広域、都道府県域、地区(関東地区など)、全国レベル、国際レベルである。図書館の日常業務では、自館で解決できない問題については、まず近隣の狭い範囲で対応し、それで解決できなければ遠隔の広い範囲へ順次進む積み上げ方式が基本となる。全国レベルでの最終的な拠(よ)りどころとして、わが国には国立国会図書館がある。 (1)広域:近隣市町村立図書館間、近隣大学図書館間などで自発的に構築されるものである。たとえば、「上田地域公共図書館情報ネットワーク」、「山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム」などがある。公共図書館においては、広域行政圏、広域連合、さらには将来の市町村合併の枠組みの中で構築されたものもある。 (2)都道府県域:この範囲の図書館ネットワークが、公共図書館では最も活発であり基本となる。これは、都道府県単位でまず充実を図るという図書館法第8条の規定に基づくものである。具体的には、センターとしての都道府県立図書館が構築する相互貸借網、総合目録、資料搬送網などと結びつく。また、都道府県域では、館種ごとの協力組織(例:○○県大学図書館協議会)や、館種を越えた協力組織(例:○○県図書館協会)の活動が活発である。 (3)全国レベル:都道府県域の図書館ネットワークを補完する。中間的な範囲として、地区(関東地区など)がある。 (4)国際レベル:公共図書館で取り組まれることは少ないが、大学図書館では、学術資料の相互貸借や文献送付サービスが日常的に取り組まれる。 br> |
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参考文献 |
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