登録/更新年月日:2006(平成18)年1月27日 |
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図書館運営は、情報時代の中で大きく変貌し、メデイアセンター、情報センターとしての役割が強く意識されるに至った。資料・情報把握のための環境整備は進み、自館内オンラインによって機械検索が容易となり、利用者自身で所蔵所在情報が把握できるようになった。また、インターネットによる横断検索で他の図書館の所蔵情報までも探索ができるようになり、家庭内でも資料検索が容易になるなど利便性は向上し、利用者の資料要求にも充分応えられるようになった。 一方、図書館は、読書離れに対処するため、読書活動への支援機関(読書センター)としても強く意識されてきている。平成13(2001)年12月制定施行された「子どもの読書活動推進に関する法律」がそれである。これを受けて、国・地方公共団体がともに読書活動推進計画の策定を進め、子どもの読書環境の整備が進められている。また、本との出会いの場を提供しようと、平成12(2000)年の子ども読書年を契機に、平成13(2001)年4月から乳幼児向けブックスタート運動が各自治体で取り組まれるようになった。小・中学校等では、始業時前10分間程度をつかっての朝の読書運動も盛んに展開されているが、これらに図書館は側面からの支援が期待されている。さらに、日本の文字、活字の乱用への危機感から、平成17(2005)年7月には「文字・活字文化振興法」が成立し、施行された。この中でも図書館を中心に読書環境の整備が指摘されている。 しかし、その中心となるべき図書館の整備状況は低迷状態にあり、公共図書館のうち、公立図書館は2,714館、市立図書館は28館で、全国市町村の設置率は51.8%となっている。(平成14(2002)年10月現在)こうした中、市町村合併はすすみ、その設置率は改善されても、施設数は増えない状態ではサービス向上は期待できない。折しも、財政難をカバーし、サービス向上と活性化を図ろうとして、図書館運営が直営方式から公立民営方式へ移行されようとしている。それは、PFI方式であり、指定管理者制度である。PFIはPrivate Finannce Initiativeを意味し、民間資金の活用による公共施設等の建設、維持管理、運営等を進めようとするものである。また、指定管理者制度は、平成15(2003)年9月地方自治法の一部改正があり、民間事業者も含めた各種団体の中から地方公共団体が指定した者に管理運営を委ねようとするものである。これによって、生涯学習支援機能がさらに向上されるか、今後の動向が注視されている。平成17(2005)年10月現在、北九州市などいくつかの自治体で導入されている。 br> |
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参考文献 |
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