登録/更新年月日:2007(平成19)年1月26日 |
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平成18(2006)年10月、各種の地域活性化策に関して関係省庁間の緊密な連携を確保し、施策の総合的な推進を図ることを目的に、内閣官房副長官補を議長とする「地域活性化策の推進に関する検討チーム」が設置された。検討のまとめでは、都市再生、中心市街地活性化、構造改革特区、地域再生をはじめとした取組みを政府として推進し、地域活性化に取組む多くの活動が実現してきている一方で、情報やノウハウの不足、地域活性化を支えるべき担い手の不在等により十分な成果を得られないケースが見られるとの指摘がなされている。 このため、地域活性化に向けた取組みを後押しする施策として、 1)地域の知恵を引き出し、活かす 2)地域の担い手・人づくりを進める 3)地域固有の有形無形の資源を活かす 4)国際交流・地域間交流を促す 5)地域の持続的・自立的支援のための条件を整える といった5つの視点を踏まえた施策の充実強化をあげている。 このなかで、たとえば2)では、地域活性化の担い手・人材の育成や支援が必要であるとして、担い手相互間や担い手と支援者の間のネットワークの整備等の育成・支援策の充実や官と民の新たなパートナーシップの確立などを通じて、様々な人材が効果的に活動に取組むことができる環境を整備する視点からの施策が重要であるとしている。今後は、地域活性化策が具体的実質的な動きとなって展開していくよう、法的枠組みの整備も視野に、省庁連携等によるプログラムの策定に向けた検討を行うこととしている。 br> |
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参考文献 ・「地域活性化策に関する政府の取組について」地域活性化策の推進に関する検討チーム(平成18年11月)http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tiiki/honbun.pdf |
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