登録／更新年月日：2006(平成18)年7月20日
職業資格と生涯学習 (しょくぎょうしかくとしょうがいがくしゅう) |
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| professional/vocational credentials and lifelong learning | |
| キーワード ： 学歴社会、生涯学習社会、評価、雇用、労働市場 | |
| 岡本薫（おかもとかおる） | |
| 1．職業資格と生涯学習 | |
生涯学習の振興が必要となった背景として、日本では「学歴社会の弊害是正」「社会の成熟化に伴う学習需要増大への対応」「社会・経済の変化に対応する学習の振興」の３つが掲げられてきた。「学歴社会の弊害是正」ということが、第一とされてきたのである。
このことは、臨時教育審議会、中央教育審議会、生涯学習審議会等の累次の報告書でも繰り返し強調されており、学歴偏重の社会的風潮、形式的な学歴に偏った人間評価、学校教育への過度の依存などが、従来から問題視されてきた。
（２）政策分野としての「評価」
このため、目標としての「生涯学習社会」の定義も、日本では「人々が、生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会」とされてきた。これは多くの国では、前記の前段（豊富な学習機会）のみとされているのだが、日本では後段の「適切な評価」が強調されてきたのである。
前記の各審議会の報告書等でも、「生涯を通ずる自己向上の正当な評価」「どこで学んでも、いつ学んでも、学習の成果が適切に評価される」など、継続的学習の成果を適切に「評価」することの必要性が、繰り返し指摘されてきた。
しかし、企業の雇用行動などに直接アプローチできず、また、「生きがいのための学習活動」と「職業・就職のための学習活動」を明確に区別してこなかった教育行政当局による政策は、学習成果の「評価」について、十分な成果をあげていない。
現実には多くの場合、公民館での活動など狭義の社会教育の場で行われた学習活動の成果のみを対象として、これを学校教育の単位と認定したり、学習の励みとして賞賛するような施策に限定されていたのである。
このため、学歴社会を打ち倒して生涯学習社会を実現するために不可欠な「労働市場で機能する職業資格」については、いわゆる「英検」など一部のものを除き、未だに不備な状況が続いている。
（３）労働市場システムの課題
一方で、労働行政の立場から、こうした職業資格システムの拡充が進められてきたが、こちらについても際立った成果は見られていない。その原因は、流動性を欠いた硬直的な労働市場のシステムにある。
前記の生涯学習社会の定義にあるように、学習の成果が労働市場で「適切に評価」されるためには、学習によって能力を高めた者が実際に雇用される必要があるが、それには、相対的に能力が低くなった者が解雇される必要があるからである。
日本の労働者保護システムは、潜在的な労働者も含めた全員ではなく、「現に雇われている者」を対象にしてると言われるが、このシステムを改革しない限り、いくら職業資格システムを充実しても、学習成果の適切な評価は実現しないだろう。
岡本薫『新訂 入門・生涯学習政策』(財)全日本社会教育連合会 平成16(2004)年
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