登録／更新年月日：2008(平成20)年11月5日
各種学校 (かくしゅがっこう) |
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| キーワード ： 学校教育に類する教育、準学校法人、予備校、外国人学校 | |
| 今野雅裕（こんのまさひろ） | |
| 1．制度、沿革、現状と課題 | |
学校教育法第134条に「第１条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの」は「各種学校とする」と規定される。ただし、同条で、他の法律に特別の定めのあるもの（職業能力開発促進法による職業訓練校、児童福祉法による保育所、各省庁設置の海技大学校、航空大学校など）や専修学校は除かれるとされている。
各種学校の設置認可の基準として、「各種学校規定」がある。この中で、1)修業年限は１年以上（簡易に修得できる課程については３月以上）、2)授業時数は年間680時間以上、3)同時に授業を行う生徒数は40人以下、4)教員は３人以上、5)校舎面積は115.70平方メートル以上、かつ、生徒一人あたり2.31平方メートル以上などと規定されている。
私立の各種学校の設置には都道府県知事の認可が必要になる。私立の１条校の設置者は学校法人に限られるが、各種学校の場合は、学校法人、準学校法人（私立学校法６４条４校に規定する、専修学校・各種学校のみの設置を目的とする法人）のほか、公益法人や私人でも設置できる。市町村立各種学校は都道府県教育委員会の認可になる。
【沿革】
明治初期の教育令の時代から、正規の学校以外の各種の教育を行う学校として、様々な分野で多種多様な教育を展開してきたが、戦後は、特に、中学校・高校卒業後の青年を対象に、和洋裁・理美容・調理・タイプなど職業や実際生活に必要な知識・技術を習得させることなどを目的に教育を行ってきた。昭和50年に専修学校制度が創設されるに伴い、各種学校は制度として存置されたが、専修学校に移行するものも多く、以後、減少傾向にある。
【現状】
平成20（2008）年5月現在、学校数で約1,600。そのほとんどすべてが私立。平成10（1998）年度から20（2008）年度までの10年間に900校以上減少している。生徒数は約13万7千人（男女ほぼ同数）、同様にこの10年で11万5千人減少（△46％）。
分野別の学生数で、最も多いのが「自動車操縦」で24％、次いで「予備校」、「文化教養」ともに16％、商業実務10％などとなっている。
【課題】
外国人学校（韓国・朝鮮学校、インターナショナル・スクール）については各種学校に位置づけられていることから、その卒業者に大学入学資格が認められず、社会的な問題になっていたが、近年、大学の判断で認めうるよう制度化がなされ、解決を見たところである。
また、予備校は一般的には各種学校で認可されてきているが、一部に、専修学校一般課程で認可されるところもあり、認可制度の運用で自治体間にブレがある。
しかし、最大の課題は、各種学校の生徒数が、ピーク時の昭和43（1968）年に比べ10分の１以下になっているなど、高等教育進学率の上昇、社会生活や職業環境の変化の中で、各種学校自体の役割をどう位置づけ、制度としてどう存続させていくのかというところにある。
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