登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
職業能力開発 (しょくぎょうのうりょくかいはつ) |
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| vocational ability development. development of carrier competence | |
| キーワード ： 職業能力、コンピタンス、キャリア | |
| 坂口順治（さかぐちじゅんじ） | |
| 1．職業能力の開発 | |
社会人としてよりよく働くための技術や知識を身につけることを言う。ものづく立国としてのわが国では、職業能力開発は働く意欲を高め各種の技術・技能の資格を取得して社会に貢献し個人としても生活を豊かにするために、自分の職業能力を伸ばす教育研修を総称して用いている。
【説明】
学校教育を終了して社会人として働くための準備教育から、資格取得や認定講習、専門職訓練、企業内の階層別訓練、再就職訓練、高齢者退職準備訓練など、多岐にわたっている。1972年代に職業能力開発促進法が制定されて、外郭団体の中央職業能力開発協会(JAVADA.Japan Vocational Ability Development Association)などが中心になって職業訓練の開発と推進普及につとめている。
最近では、学校教育の構造や機能の変化、雇用形態(正規雇用の減少とパートの増大)、産業構造やシステムの変化(例えばモノづくりの社会から情報・サービス産業への変化)、IT産業の急増にともない多種多様の能力が求められている。それに対して柔軟に対応していく人間力が開発されなくてはならなくなった。こうした社会の要請と変化に合わせて職能教育をするだけではなく、個人のニーズに合わせて人間関係などの人間力を伸ばす能力が必要になってきた。いわゆるキャリアの開発といわれるように、個人が仕事を達成するために必要な能力というコンピテンス(Competence)の開発が急がれている。コンピテンスは単なる器用さの才能(Ability)ではなく、技術や知識とともに態度や意欲などの人間的能力を重要視している。それは人間関係の能力や意志決定の力を身につける能力開発である。
高齢者の増加と若年者の職業能力開発の動向を見ると、高齢者には再雇用に必要な新しい技能を習得する機会を与え、またその資金的援助も優遇制度を活用できるようになっている。若年者に対しては初等中等教育からフリーターまでのそれぞれの世代と環境に合わせた能力開発を行っている。例えば、中学の教育では就業体験の機会を増やし、地域の人や企業人がアドバイザーとして職業意識の向上を意図し、大学や専門学校にはインターンシップの拡充や専門職大学院の設置促進を図って職業能力の指導者育成を支援している。
フリーターやニート(無業者)の増加に対しては、若者自立・挑戦の能力開発の機会を支援し、自立訓練や自己啓発に支援金を出したり、キャリア・コンサルティングの普及を図ったりして能力開発の促進と能力評価制度の整備、デュアルシステム(企業で働くとともに、教育機関の座学を平行して学習する形式)の普及、ジョブカフェ(若者の就業相談指導者と斡旋の機関)の充実化への努力がなされている。 職業能力の開発は、個人の能力を伸ばすための個別的支援の方法を取り入れながら多くの機会を活用できるように整備されつつある。
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