生涯学習研究e事典
 
登録/更新年月日:2009(平成21)年8月9日
 
 

平成20年の社会教育法改正 (へいせいにじゅうねんのしゃかいきょういくほうかいせい)

キーワード : 教育基本法、図書館法、博物館法
浅井経子(あさいきょうこ)
2.社会教育主事関係の主な改正点
 
 
 
 
   平成20(2008)年の「社会教育法」の改正により、社会教育主事の職務が追加され、また社会教育主事資格に関わる実務経験が拡大された。
■社会教育主事の職務の追加
 社会教育主事の職務に第9条の3が追加され、社会教育主事は学校の求めに応じて、学校に対しても助言できるようになった。条文は次の通りである。
「2 社会教育主事は、学校が社会教育関係団体、地域住民その他の関係者の協力を得て教育活動を行う場合には、その求めに応じて、必要な助言を行うことができる。」
■社会教育主事資格取得に際しての実務経験の拡大
 社会教育主事、司書、学芸員の資格取得に際して、当該職以外の実務経験も認めるという規制緩和から、司書、学芸員として3年間以上の実務経験があった人も社会教育主事資格が取得できるようになった。ちなみに、司書資格取得、学芸員資格取得についても、同様に「図書館法」、「博物館法」の改正により実務経験が拡大された。条文では次のようになっている。
「第9条の4,ロ 官公署、学校、社会教育施設又は社会教育関係団体における職で司書、学芸員その他の社会教育主事補の職と同等以上の職として文部科学大臣の指定する者にあった期間」
 
 
 
  参考文献
・ http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/08040703.htm
・井内慶次郎、山本恒夫、浅井経子『改訂 社会教育法解説』財団法人 全日本社会教育連合会、平成20年8月改訂
 
 
 
 
 



『生涯学習研究e事典』の使用にあたっては、必ず使用許諾条件をご参照ください。
<トップページへ戻る
 
       
Copyright(c)2005,日本生涯教育学会.Allrights reserved.