登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
視聴覚センター・ライブラリー (しちょうかくせんたー・らいぶらりー) |
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| audio-visual center, library | |
| キーワード ： 視聴覚教育、視聴覚機材、視聴覚教材 | |
| 髙村久夫（たかむらひさお） | |
| 2．視聴覚センター・ライブラリーの歴史 |   |
昭和２８（１９５３）年、講和条約の発効に伴って、CIE映画計画がUSIS映画計画として継承されたのを機に、文部省は、社会教育局長通達「視聴覚教育の運営の当面の問題について」を出して、視聴覚教材教具を利用しやすいように視聴覚ライブラリーを数多く設置することを要望し、市町村段階にも視聴覚ライブラリーがつくられるようになった。
しかし、その設置は急速には進まず、設置されても任意団体が多く、公的な整備が強く求められるなり、昭和３５（１９６０）年前後に、視聴覚教育団体によって、「視聴覚教育振興法」や「視聴覚ライブラリー設置法」の制定を期する視聴覚ライブラリー法制化の運動が展開されたが、実現をみるに至らなかった。
文部省は、昭和３９（１９６４）年から視聴覚ライブラリーが購入する機器・教材費に対する補助金を計上し、昭和４６（１９７１）年、視聴覚ライブラリー研究会（社会教育局長の私的な諮問機関）を設け、同研究会報告によって、今後の視聴覚ライブラリーのあるべき姿を示すとともに、視聴覚センターの施設費の補助をはじめた。
さらに社会教育審議会教育放送分科会視聴覚ライブラリー等のあり方に関する小委員会は、昭和５８（１９８３）年、「視聴覚ライブラリー及び視聴覚センターの整備充実について（中間報告）」をまとめ、今後視聴覚センターが教材供給センター、教材制作センター、情報センター、研修センター、研究開発センター、学習センターの六つの役割を果たすことが期待されるとし、合わせて視聴覚ライブラリーも出来るかぎりこのような視聴覚センターのあり方にならって、その機能の充実に努めることが望ましいと提言した。
こうした経緯を経て、視聴覚センター・ライブラリーは、メディア環境の変化に対応し、その機能の充実整備を図りながら今日に至っている。
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