登録／更新年月日：2025年2月16日
地域連携教員の設置による地域学校協働活動の充実(ちいきれんけいきょういんのせっちによるちいきがっこうきょうどうかつどうのじゅうじつ) |
|
| キーワード ： 地域連携教員 | |
| 山﨑浩之（やまざきひろゆき） 、井上昌幸（いのうえまさゆき） | |
栃木県では、平成26(2014)年度から全公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校）に地域連携の窓口となる教員を「地域連携教員」として設置している。地域連携教員の指名にあたっては、社会教育法第9条の4に規定する、「社会教育主事」の資格を有する者が務めることを原則としている。また、令和2(2020)年度より制度化された「社会教育士」の称号をもつ教員の活躍の場としても期待されているといえる。
設置の目的は、地域連携に関する学校の窓口を明確にし、外部との連絡調整を円滑にするとともに、校内の地域連携体制を整備し、学校と地域の連携活動を生涯学習の視点から効果的・効率的に展開することである。そして、児童・生徒の学習意欲や社会性の向上など生涯にわたり生きる力を育むとともに、地域に根ざした特色ある学校づくりの推進を目指している。
添付資料：有資格者は資格を生かしたい
・栃木県総合教育センター『地域連携教員の実態に関する調査研究』2015年
地域連携教員を設置した効果として、「学校に協力的な住民が増えた」、「授業内容が充実した」、「教員と地域の人との関わりが深まった」、「地域資源を教育活動に生かす機会が増えた」など、地域学校協働活動への効果が確認されている。
これらの効果については、社会教育主事の資格をもっている教員ともっていない教員を比較すると、資格をもっている教員の方が、「授業内容が充実した」、「学校に協力的な住民が増えた」、「教員と地域の人との関わりが深まった」、「地域と積極的に関わろうとする教員が増えた」などの項目で成果が出ていることが明らかになるなど、社会教育主事の資格をもっている教員の方が様々な教育効果を高めている。また、地域側の窓口である地域コーディネーター（地域学校協働活動推進員）との関係性においても、その効果に差が見られている。
添付資料：地域連携教員と地域コーディネーターの成果
・国立教育政策研究所社会教育実践研究センター実務研修生研究報告書『栃木県の地域連携教員設置におけるその効果と課題』2016年
地域連携教員の設置における課題としては、「業務に携わる時間の確保」があげられており、学級担任やその他の校務分掌を担いながら、地域連携教員の職務を果たしていくことが難しい状況が見られている。また、地域コーディネーターとの打ち合わせの時間の確保が難しいなど、連絡・調整における課題も顕在化している。また、地域連携に関する教職員の認識不足など連携体制の基盤づくりも課題となっている。これらの課題がクリアされることで、地域学校協働活動へのさらなる効果が期待できる。
平成27(2015)年12月に中央教育審議会より出された、いわゆる「協働答申」においても、地域連携の学校側の窓口として、「地域連携担当教職員」の設置の必要性が示されている。今後、地域学校協働活動を真に活性化していくためには、地域連携を担当する教員の設置は不可欠であるが、設置における課題を克服していく必要もある。
添付資料：地域連携教員として業務を進めてきた課題
・栃木県総合教育センター『地域連携教員の実態に関する調査研究』2015年
『生涯学習研究ｅ事典』の使用にあたっては、必ず使用許諾条件をご参照ください。