登録/更新年月日:2006(平成18)年1月27日 |
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(1)評価のための資料の収集 選択した評価技法により、評価のための資料を収集する。評価指標の性格に応じた方法で、正確に測定を行う。測定を実施するタイミングも、活動の開始前に測定する場合、実施されている最中に測定する場合、終了後に測定する場合があるが、いずれの時点においても客観的な評価を行えるような資料を収集することが大切である。 (2)収集した資料の分析 評価のための資料を分析する。分析にあたっては、次のような観点から分析を行うことが多い a)目標の達成度(回数実施率、定員充足率、全国平均との比較、予算執行率等) 目標はどれくらい達成できたかなどという観点から分析を行う。 b)費用対効果(講座受講者数/事業費等) 投入金額に対してどれだけの結果や成果が得られたかという観点から分析を行う。 c)主要成果事項 計画の実施によって得られた成果は何かということ分析する。その際、根拠となる資料を示しながら記述する必要がある。状況に応じて、アンケート調査や、面接調 査等により得られた資料から分析する。 d)主要消失事項 計画の実施によって消えたり、失われたりしたものは何かなどを分析する。 (3)問題点・課題の指摘 分析結果をもとに、当該機関・施設等の状況を加味しながら、問題点・課題を指摘する。 (4)目標・計画に照らしての分析結果の評定 最後に、分析結果について評定を行う。評定は設定した目標・計画に照らし合わせて、A,B,C,D,Eなどの段階で表す。評定を行う上での留意点としては、過去の状況との比較や、全体水準から見てどうかという客観的な観点を持って行うことが大切である。 【その他】 自己点検・評価を実施する際には、評価のための実行委員会を設置するなど、推進体制の整備が必要である。そして、自己点検・評価を実施するだけでなく、その結果を有効に役立てるためには、結果の公表を積極的に行い、住民や学識経験者等から幅広く意見を聴取し次の計画に反映させていくことが大切である。 br> |
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参考文献 |
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