登録/更新年月日:2006(平成18)年8月18日 |
|||||||||||||
|
|||||||||||||
|
|||||||||||||
(1)活動主体 コミュニティ・ビジネスの担い手は、「地域の課題を何とかしたい」という思い(使命感=ミッション)を持つ住民である。中でも、社会参画を求める女性や地域に暮らす高齢者、起業家精神(アントレプレナーシップ)等の自己実現の欲求を持つ人々の存在が注目されている。組織形態は、民間非営利活動団体(NPO)、企業組合、農業法人のほか、有限会社、株式会社など、活動分野や規模に応じて様々である。 (2)活動目的 地域の課題解決、地域貢献を基本とする。さらに、地域に埋もれている労働力や技術・ノウハウの発掘・活用によって人々の生き甲斐づくりを支援し、地域コミュニティの再生や、地域経済の活性化に役立てることを目指す。 (3)活動内容 行政が提供できないサービスや企業が取組まない事業等、地域のニーズはありながらも社会の仕組みとして不足している部分(課題)をビジネスチャンスとして捉え解決する。具体的には、地域特産品の開発販売、女性の働きやすい場づくり、障害者の介護支援、環境保全、商店街の活性化等、分野は多岐にわたりる。コミュニティ・ビジネスは、地域貢献が活動のポイントであるが、無償ボランティアではなく、適切な利益を確保しながら自立的かつ継続的に事業を進め、地域の活力を少しずつ、着実に向上させていく点が大きな特徴といえる。コミュニティ・ビジネスの活躍の分野は、生活密着型ビジネス(介護サービス、家事サービス、子育て支援など)をはじめ、地域振興(まちづくり、文化の継承・創造、国際交流など)や資源循環型社会の進出(環境・エネルギー・リサイクルの推進など)のほか、今後新たな産業の創出や産業創出支援などの分野での活躍が期待されている。 (4)期待される効果 コミュニティビジネスを実施することで次のような効果が期待される。 ア.行政では対応できない多様なサービスや企業では採算の合わない種類のサービスの提供を通しての、地域コミュニティの再生。 イ.個人の働きがいや生きがいなどを創出し、自己実現の追求。 ウ.地域における新たな創業の機会を提供。また、創業・ベンチャービジネスへの展開のための苗床としての可能性。 エ.女性、高齢者などのまだ十分に活躍の場が提供されていない層の社会参画の拡大や、就業・雇用の場の提供。 オ.その他、地域社会問題の解決、地域文化の継承・創造、地域経済の活性化など br> |
|||||||||||||
|
|||||||||||||
参考文献 ・『コミュニティビジネスとは』、特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター ・http://www.cb-s.net/index.html 平成18年8月17日参照 |
|||||||||||||
『生涯学習研究e事典』の使用にあたっては、必ず使用許諾条件をご参照ください。 |
|||||||||||||
Copyright(c)2005,日本生涯教育学会.Allrights reserved. |