生涯学習研究e事典
 
登録/更新年月日:平成20年9月4日
 
 

コミュニティ・スクール (こみゅにてぃ・すくーる)

community school
キーワード : 地域社会学校地域に開かれた学校地域に信頼される学校地域教育経営スクール・コミュニティ(学びの共同体)
井上講四(いのうえこうし)
1.定義
  
 
 
 
   「コミュニティ・スクール」とは、地域社会(コミュニティ)における様々な教育資源・機能を活用すると同時に、自校の有する教育資源・機能を、当該地域社会に提供する学校のことである。歴史的には、1930年代末の米国で、E.G.オルセンらによって提唱されたもので、「地域社会学校」とも言われるものである。その考え方は、我が国では、第二次大戦後、地域社会の現実に根ざした教育課程の自主編成論(→地域教育計画)に導入されたが、都市化社会の進展等により衰微していった。しかし、1989(平成元)年3月の学習指導要領において、「指導計画の作成等に当たっての配慮すべき事項」の一つとして、「地域や学校の実態等に応じ、家庭や地域社会との連携を深めるとともに、学校相互の連携や交流を図ることにも努めること」とされたことにより、新たな様相を呈し始めた。その後この動きは、学校と地域社会のさらなる協働化の必要性が主張され始め、平成16年度から「コミュニティ・スクール(学校運営協議会方式)」として、公式に制度化されてきていることは周知の通りである。
 ちなみに、この制度は、地域の公立学校の運営にその地域住民自体が参画するもので、「地域に開かれた・信頼される学校づくり」の推進役として期待されているものである。具体的には、保護者や地域の住民、有識者などから構成される「学校運営協議会」が設けられ、そこでの意見を学校運営に反映させるものである。すでに、このコミュニティ・スクールに指定されている学校では、このしくみをうまく活用して、地域の意見を踏まえた教育活動を展開したり、地域の力を借りて、放課後や土日の子どもたちの居場所づくりを行ったりしている。平成17年度からは、コミュニティ・スクールの推進のための調査研究事業として、「コミュニティ・スクール推進事業」も実施されている。このコミュニティ・スクールは、小・中学校はもちろん、幼稚園や高等学校などの地域の公立学校にも導入可能で、その決定については地元の教育委員会が行うこととなっている。平成20年度4月現在で、29都府県、343校が、その指定を受けている。今後の動向が、極めて注目されるところである。
 
 
 
  参考文献
 
 
 
 
  



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