生涯学習研究e事典
 
登録/更新年月日:平成21年7月27日
 
 

生涯大学システム (しょうがいだいがくしすてむ)

consolidated lifelong learning system
キーワード : 学習ニーズの多様化広域ネットワーク県民カレッジ生涯学習推進センター
伊藤康志(いとうやすし)
1.生涯大学システムの研究開発
  
 
 
 
  【定義】
 各都道府県(生涯学習推進センター等)を中心に、県域内の各市町村、社会教育施設や大学、高等学校等、民間教育事業者等との幅広い連携・協力により構築される、総合的な学習サービス提供システム。
【説明】
1)平成4(1192)年の生涯学習審議会答申を受け関係施策・事業が本格化する中、学習ニーズの多様化・個別化、高度化・専門化、生活圏(学習圏)の広域化に如何に的確・迅速に対応するかが大きな課題となっていた。が一方で一市町村、一機関単独の取組では自ずと限界があるのも明らかであり、このため学習機会提供機関相互の連携・協力による対応方策が検討されてきた。国の社会教育分科審議会施設部会報告「学習機会提供を中心とする広域的な学習サービス網の充実について」(平成6(1194)年)では、都道府県の生涯学習推進センター等が中心となって、県域内の多様な学習機会提供機関の広域的な連携・協力によって、「様々な領域やレベルの学習機会を継続的・体系的に提供するとともに、その学習成果を生かした社会参加活動を支援する」総合的な仕組みを構想化した。この構想を具体化するため、同年から3カ年にわたって文部省(当時)が「地域における生涯大学システムの研究開発」事業を実施した。
2)同事業では、文部省に研究開発会議(主査 山本恒夫筑波大学教授(当時))を設け調査検討を進めるとともに、全国12県(青森、秋田、群馬、千葉、神奈川、新潟、石川、岐阜、滋賀、島根、広島、福岡)に3カ年の実践的な取組を委嘱した。各県ともそれぞれの地域の事情を踏まえた個性ある生涯大学システム(以下、「システム」)の実現を目指し取組を進め、研究開発会議の成果と相俟って、現在各地で展開されている「県民カレッジ」「市民大学」等のモデルとなった。
3)システムは、「学習メニュー方式」(山本)の考え方をある意味踏襲しており、既に多様な機関が実施している既存の学習機会(講座等)をそのまま「拝借」するバーチャルな仕組みである。例えばA公民館の講座がそのままシステム(県民カレッジ等)の講座にもなる。その際、多様な講座をシステムに位置づけまとめているのは、一つは学習機会情報の提供であり、もう一つは学習成果の評価である。
4)一定の条件(時間数、受講者の受入れ条件など)のもと、システムに参加する講座を募集、学習内容別にコースを設けるなどして情報提供を行う。域内の学習機会が整理・一覧化されることで、学習者にとっては学習機会の選択幅が増え、可能なかぎり自分の希望にそった計画的な学習ができるようになる。同時に、学習機会提供機関にとってもシステムという付加価値がつくことで相乗効果が期待でき活性化につながる。学習成果の評価でも、どこで何を学習しても同じ仕組みで評価する(一定の受講時間に対して「単位」付与、単位の集積に応じて知事表彰などを行う)ことで学習の奨励・活発化を図っている。
5)最も成功した事例とされる、青森県の「あおもり県民カレッジ」では、市町村、大学・学校、民間教育事業者など370機関の連携を得て、約3,000講座をシステムの講座として提供し、学生数は約1万人にのぼる。「学術・教養」「趣味・教養」など6つの学習コースを設定、受講時間1時間につき1単位を付与、累積200単位でカレッジ学士、500単位でカレッジ修士などの奨励証を交付している。
 
 
 
  参考文献
・生涯学習審議会社会教育分科審議会施設部会報告『学習機会提供を中心とする広域的な学習サービス網の充実について』平成6(1994)年
・文部省生涯学習局『地域における生涯大学システムの整備について』 平成9(1997)年
 
 
 
 
  



『生涯学習研究e事典』の使用にあたっては、必ず使用許諾条件をご参照ください。
<トップページへ戻る
 
       
Copyright(c)2005,日本生涯教育学会.Allrights reserved.