生涯学習研究e事典
 
登録/更新年月日:平成21年8月28日
 
 

生涯学習推進の効果・その2 (しょうがいがくしゅうすいしんのこうか・そのに)

キーワード : 生涯学習支援社会教育費学習活動地域指標効果分析
浅井経子(あさいきょうこ)
1.効果分析の目的と方法等
  
 
 
 
  【研究の目的】
 これまで生涯学習推進とその効果については、一般に社会の状態や変化が生涯学習支援や人々の学習活動に影響を与え、社会教育費への財政投入等の生涯学習支援の状態が人々の学習活動に影響を与え、人々の学習活動が地域に何らかの意味で好ましい変化をもたらしているのではないか、と考えられてきたように思う。添付する資料の図1はそのような素朴なとらえ方を示したものである。このような考え方にしたがえば、お金や人的資源等を投入し生涯学習支援を充実させれば生涯学習は盛んになり、地域の状態はますますよくなることになる。しかし、果たして、そのようにいえるのであろうか。
 実は、これまで行ってきた社会教育費投入や人々の学習活動の効果分析の結果をみると、一人あたりの社会教育費の地域指標との関係と人々の学習活動の地域指標との関係の間にはズレがみられるのである。
 そこで、ここでは、生涯学習推進を社会教育費投入の面で取り上げ、社会教育費投入や人々の生涯学習と地域指標との関係に関する分析から、生涯学習支援と生涯学習の構造の一端を検討することにする。
【研究の方法】
 生涯学習支援と人々の生涯学習の構造を検討するにあたり、次のような手順をとった。
(1)地域の生涯学習支援と地域指標との関係と、人々の学習活動と地域指標との関係の間にみられるズレに着目して、生涯学習支援と生涯学習の構造に関する仮説1を提出した。
(2)その仮説1の根拠を示すために、生涯学習支援と地域指標との関係と、人々の学習活動と地域指標との関係を比較検討した。
 参考文献にあげた生涯学習推進の効果分析の研究成果から、重回帰分析から算出されたt値と相関係数を用いて、生涯学習支援と人々の学習活動が与える影響の傾向性をできるだけ多くのデータを重ね合わせることで捉えようとした。具体的にいえば、t値がプラスの値であれば、どちらかといえば正の相関があり、マイナスの値であれば、どちらかといえば負の相関があるとみなし、傾向性を捉えることにした。重回帰分析をも用いた理由は、説明変数を複数取り込むことで誤差を小さくすることができるのではないかと考えたからである。しかし、重回帰分析でも見かけの相関を排除することはできず、“影響”についての確証が得られたわけではないので、傾向性の一面を明らかにするにすぎない。
(3)さらに、そのような分析結果を通して仮説2を提示した。
■取り上げた指標(添付する資料の表1)
(ア)生涯学習支援としては一人あたりの社会教育費を取り上げ、人々の学習活動として、
顱乏惱・研究行動者率(25歳以上)
髻縫好檗璽長堝絢堽─15歳以上)
鵝房駝・娯楽行動者率(15歳以上)
を取り上げた(総務省『平成13年度 社会生活基本調査』のデータを使用)。重回帰分析では、これらが地域指標に何らかの影響を与えていると考え、説明変数とした。ただし、鵝砲亮駝・娯楽行動者率については、学習活動とはいえない行動も含まれていることに留意する必要がある。
(イ) 地域指標については、市民性の育成、安全・安心、職業、健康の観点から、
a.ボランティア活動率
b.犯罪率(千人あたりの刑法犯認知件数)
c.中高年就職率
d.生活習慣病による死亡率
といった地域指標を取り上げた。重回帰分析の際には、これらの地域指標は目的変数とした。
■分析の観点
 47都道府県全体、および一人あたりの県民所得が「高」の都府県、「中の高」の道府県、「中の低」の県、「低」の県。(添付する資料の表2)
 なお、今回用いたデータはすべて都道府県単位のもので、平成13年度のものを中心としている。
 添付資料:活用した主なデータについて、生涯学習支援と生涯学習の構造
 
 
 
  参考文献
・浅井経子「地域指標との関連からみた生涯学習支援と生涯学習の構造」日本生涯教育学会論集29、平成20年9月。
・浅井経子「学習行動の効果に関する研究」八洲学園大学紀要第4号、平成20年3月。
・浅井経子「生涯学習推進の効果に関する分析」日本生涯教育学会論集28、平成19年7月。
・浅井経子「社会教育への財政投入の効果に関する研究」八洲学園大学紀要第3号、平成19年3月。
・浅井経子「生涯学習推進のための地域診断法の開発に向けて」八洲学園大学紀要第2号、平成18年3月。
 
 
 
 
  



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