生涯学習研究e事典
 
登録/更新年月日:平成17年9月14日
 
 

社会教育法−沿革− (しゃかいきょういくほう−えんかく−)

Social Education Law −history−
キーワード : 教育委員会社会教育主事社会教育関係団体公民館運営審議会社会教育主事講習規程
井内慶次郎(いないけいじろう)
1.社会教育法の制定
  
 
 
 
  (1) 戦後7年間に亘る占領政策中に制定された教育基本法、学校教育法、教育委員会法、教育公務員特例法等の先行諸法律についで、これら諸法律を承けながら、いろいろな曲折を経て、社会教育法(昭和24年法律集207号)が、公布施行されたのは、昭和24(1949)年の「時の記念日」6月10日であった。
 その前年教育委員会法が公布施行されたが、その第49条に教育委員会の仕事が18項目列記された。社会教育については、その第14号に「社会教育に関すること」とのみあり、又同法施行令第16条第1項には、課長、主事、技師と並んで社会教育主事を置くとされた。社会教育主事は政令による職制で、その職務も同条第4項に「社会教育主事は、上司の命を受け、社会教育に関する視察指導その他の事務を掌る」と規定された。
 このような事情で、ともかく立法作業は加速し、昭和24 (1949) 年4月に法律案が国会に提出され、参議院で一部修正、5月22日に衆議院で最終可決された。参議院の修正は3点。
 第1は、第35条の公民館の補助の規定を、「補助その他必要な援助をすることができる」とあったのを、「補助その他必要な援助を行う」と修正。
 第2は、第11条の規定に、新たな第2項を加え、「社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助を行う」とした。
 第3は、社会教育委員の構成に関し、第15条の規定を修正して、教育長の推薦から、候補者名簿の提出と改めた。いずれも重い修正であった。
(2) 社会教育法第9条に、「図書館及び博物館は、社会教育のための機関と」し、「別に法律をもって定める」とされ、これに基づき、図書館法が昭和25年法律第118号を以って、博物館法が、昭和26年法律第285号を以って制定された。
 又社会教育法で定める社会教育に関するサービス行政を担当する専門的な職制の整備が急がれ、昭和26(1951)年3月12日法律第17号で、社会教育法の一部改正が行われ、新たに第2章に、「社会教育主事及び社会教育主事補」の一章が追加され、その設置、職務、資格、社会教育主事の講習、研修等の規定が整備され、同年6月21日には、「社会教育主事講習規程」(文部省令第12号)が制定された。なお、この一部改正と同時に教育公務員特例法の一部も改正されて、社会教育主事も指導主事と並んで教育公務員とされた。
 昭和24 (1949) 年に制定された社会教育法はこのように、図書館法、博物館法の制定、社会教育法の一部改正によって、一応その体系を整え、戦後の社会教育行政を支えることとなった。
 
 
 
  参考文献
井内慶次郎、山本恒夫、浅井経子『改訂 社会教育法解説』全日本社会教育連合会、平成13年。
 
 
 
 
  



『生涯学習研究e事典』の使用にあたっては、必ず使用許諾条件をご参照ください。
<トップページへ戻る
 
       
Copyright(c)2005,日本生涯教育学会.Allrights reserved.