生涯学習研究e事典
 
登録/更新年月日:平成19年1月24日
 
 

社会教育行政と連携 (しゃかいきょういくぎょうせいとれんけい)

cooperations between the social educational administration and other organization
キーワード : 社会教育行政連携ネットワークコスト削減
佐久間章(さくまあきら)
1.連携・ネットワークによるコストの削減・縮小
  
 
 
 
   我が国で「ネットワーク」が注目されるようになるのは、臨時教育審議会が第二次答申(昭和61(1986)年)で「新しい柔軟な教育ネットワークの形成」を提唱してからとされている。また、平成10(1998)年の生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について 」の中では、「ネットワーク型行政の必要性」が示されている。こうした連携・ネットワークは、総合的な推進体制の確立や事業内容の充実等を目指すものであり、人的なスリム化やコスト削減を旨としたものではない。しかし、社会教育事業に連携・ネットワークを活用することにより、コストの削減・縮小というもうひとつの成果を挙げている実践事例が散見できる。
こうした実践は、以下のように類型化することができる。
1)出資型による事業
 事業に関わる経費を該当の市町村教育委員会で分担して出資することにより事業の企画から実施まで共同で取り組む。事業主体は、該当の市町村教育委員会の社会教育主事等からなる実行委員会を組織して企画・運営にあたる。
ア.連合組織加盟市町村負担型
 エリア内の市町村教育委員会の出資による連合組織体が、年度予算の中で加盟する全市町村を対象とする社会教育共同事業を企画・実施するもの。各市町村で同様の事業を実施するよりも、参加者の広域的な交流の促進という効果とともに、運営スタッフの充実も図られ、コスト面においても一定の成果が得られる。
イ.共同事業実施市町村負担型
 「連合組織加盟市町村負担型」が、各市町村から出資される負担金を事業予算として年間事業計画を立て、実施するのに対して、事業毎に実施する市町村が、事業費を分担して出資するもの。
2)連携型による事業
 既存事業の合同開催や講師を共同で依頼するなど、事業にかかる経費を分担することにより、コスト削減を図るものである。
ア.共同事業共催型
 市町村が個々に実施してきた同一趣旨の事業を合同で開催することで経費の削減を図るもの。
イ.個別事業共有型
 事業は各市町村で個別に実施するが、同一講師を招聘できるように開催期日が連続するよう調整するなどして、講師招聘の旅費等の削減を図るもの。
ウ.民間企業共催型
 民間企業等が企画する事業に共催として関わり、市町村の社会教育事業に位置づけるもの。
 
 
 
  参考文献
・佐久間章「連携・ネットワークによる効率的な社会教育行政の推進−北海道におけるコストリダクション事業の類型−」『社会教育』(財団法人全日本社会教育連合会)、2007年1月号(727号)

 
 
 
 
  



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