生涯学習研究e事典
 
登録/更新年月日:平成18年12月15日
 
 

研究課題・大正〜昭和初期における生活改善運動? (けんきゅうかだい・たいしょう〜しょうわしょきにおけるせいかつかいぜんうんどう)

The Movement for the Improvement of Living in the Taisho and the Early Showa Era
キーワード : 生活改善運動生活改善同盟会都市新中間層経済更生運動
久井英輔(ひさいえいすけ)
1.大正・昭和初期における生活改善運動の概観
  
 
 
 
  【運動の概観と背景】
 大正期から昭和初期における生活改善運動は、衣食住の消費生活や、社会習慣全般の合理的改善を目指す社会教育事業として、官民の様々な団体によって展開された。その背景としては、第一次世界大戦中の好況下の日本における奢侈的社会風潮への批判、大戦後のヨーロッパにおける生活合理化運動の影響、さらには、都市新中間層拡大や女子中等教育の進学率上昇等に伴う、「家庭生活の要」としての女性に対する社会教育への注目の高まりが挙げられる。
 その中で特に社会教育史研究で言及されてきたのが、運動が大規模に展開され社会的にも注目を浴びた大正後期の事業内容であり、特に文部省の社会教育行政、及び文部省の外郭団体である生活改善同盟会が開催した展覧会、講習会、生活改善指針発表等の事業である。
 もちろん、内務省や農商務省などの官庁、産業組合中央会等の官製団体も、類似した事業を大正後期から昭和初期にかけて展開していた。また、府県、市町村が直接に生活改善事業に取り組んだり、生活改善のための団体を組織する例も多かった。経済学者の森本厚吉らによる文化普及会のように、民間ベースで生活改善運動を行う例も存在した。 
【生活改善運動の歴史的評価】
 戦前、特に大正後期における生活改善運動は、一面では家庭・社会生活での節約と合理化、風俗や道徳の健全化を唱える規制的性格を有していたが、都市新中間層を特に念頭に置き、新しい生活知識・生活技術による消費生活の向上を目指すという促進的性格をも同時に有していた。従って、歴史研究におけるこの運動への評価も様々である。
 官製運動としての性格を強調する立場からは、当時の生活改善運動は既存の社会秩序の維持を意図するものであり、その官僚主導的・思想対策的な側面が教育運動としての限界となった、と把握される。他方で、当時の生活改善運動の中に、民衆の消費欲求への対応を試みようとした側面を見出し、民衆が自発的に運動に参加する契機が内包されていた(それゆえに、巧妙でソフトな民衆支配の手段でもあった)という点を強調する立場もある。それ以外にも、上からの教化か/民衆の自発的参加かという二項対立図式を超え、主婦がマネジメントする合理的な家庭生活、教育の対象としての子ども、といった家庭生活を巡る近代イデオロギーの普及が徹底的に目指されていく動きとして、この運動を理解する立場もある。この観点においては、上からの啓蒙・教化としてのみ近代イデオロギーの浸透が説明されるのでなく、そのイデオロギーを新中間層女性が積極的に受容していく側面もあわせて一つの構図として把握される。
【生活改善運動史研究の課題】
 生活改善運動に関する従来の研究は、必ずしも当時「生活改善」を標榜した運動の全体像を捉えたものではない。戦前の生活改善運動を扱った研究の多くは、第一次世界大戦直後の文部省や生活改善同盟会の事業に注目するものが多いが、内務省その他の行政、あるいは民間団体が展開した類似の事業についての考察や、昭和期以降の運動の帰趨についての考察を行った研究は少ない。
 また、大正・昭和初期の生活改善運動の内容・形態・対象層が、第二次世界大戦後の新生活運動、或いは農村部対象の生活改善普及事業等において、どの側面で継承され、または継承されなかったのかという点も、今後明らかにされていくべき課題である。
 
 
 
  参考文献
・中嶌邦「大正期における「生活改善運動」」(『史艸』第15号, 1974年)
・小林嘉宏「大正期における社会教育政策の新展開 −生活改善運動を中心に−」(「講座日本教育史」編集委員会編『講座日本教育史 第三巻』第一法規, 1984年)
・小山静子『家庭の生成と女性の国民化』勁草書房, 1999年
・水野正己「日本の生活改善運動と普及制度」『国際開発研究』(第11巻第2号, 2002年)
 
 
 
 
  



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