生涯学習研究e事典
 
登録/更新年月日:平成18年1月27日
 
 

東京都の生涯学習振興 (とうきょうとのしょうがいがくしゅうしんこう)

キーワード : 生涯学習推進本部生涯学習審議会生涯学習振興施策生涯学習推進計画
稲葉隆(いなばたかし)
1.生涯学習振興施策の展開(昭和55年〜平成10年)
  
 
 
 
   都政の中で、「生涯教育」が政策的な動きとなったのは、鈴木俊一都知事が進めたマイタウン東京構想の最初の計画である「マイタウン東京’81東京都総合実施計画」(昭和56(1981)年2月)に、教育環境の整備と生涯学習の推進として、「都立大学のあり方を考えるなど大学教育の充実を図る」、「都立教育施設のコミュニティ・カレッジ化について検討」の2つが盛り込まれたことからである。
 その後、昭和60(1985)年1月に都知事を本部長とする「東京都生涯教育推進本部」(後に「東京都生涯学習推進本部」と名称変更)を設置し、同年6月に昭和61年度から平成7年度までの10年間にわたる「東京都生涯教育推進計画」を策定するなどして、都庁全体で生涯教育施策を総合的に推進する体制を整備しつつ、計画事業の実現に努めた。
 具体的には、都立の大学・短大・高等学校・盲・ろう・養護学校・看護専門学校・技術専門校等での公開講座の実施(平成7年度末にすべての校種で実施)、都立の大学・短大の図書館開放(平成8年度末にすべてで開設)、大学レベルの講座を提供している都民カレッジの開設(平成7年度末に年300講座)、生涯学習情報システムの整備(平成3年度)、生涯学習情報センターの開設(平成3年度)などに取り組んだ。
 さらに、平成4(1992)年4月、東京都における生涯学習振興施策の一層の推進を図るため、東京都生涯学習審議会条例を制定し、同年7月、東京都生涯学習審議会(以下、「都生涯審」という)を発足させた。
 また、平成9(1997)年1月、条例を定め、東京都生涯学習情報センターの機能拡充のため、「東京都生涯学習センター」として東京国際フォーラム内に設置するとともに、同年3月、新しい生涯学習推進計画として、「とうきょうまなびプラン’97」を策定した。
 主要な事業として、生涯学習センターの機能充実、都・区市町村生涯学習連絡協議会の設置、生涯学習関連機関交流集会の実施、都民カレッジにおいて大学院レベルの講座提供、公共職業訓練の推進などに取り組んだ。
 さらに、第1期都生涯審が答申した東京における生涯学習振興施策の総論に基づき、生涯学習ネットワーク構築の重要性、そして、個人と社会のつながりを重視した学習の必要性を指摘した第2期都生涯審の建議を受け、平成10年度から3年間に渡り、環境、高齢社会、子どもの3つのテーマに関し、教育庁(東京都では教育委員会事務局を「教育庁」と称している。)を中心として、都庁内の関連部局も含めた生涯学習に関係する多様な機関によるネットワークづくりと学習プログラム開発を並行して取り組む「研究開発プロジェクト事業」を展開した。
 
 
 
  参考文献
 
 
 
 
  



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