生涯学習研究e事典
 
登録/更新年月日:平成18年7月20日
 
 

生涯学習行政の課題 (しょうがいがくしゅうぎょうせいのかだい)

challenges of lifelong learning policies
キーワード : 生涯学習社会学歴社会労働市場行政手法
岡本薫(おかもとかおる)
1.生涯学習行政の課題
   
 
 
 
   日本における生涯学習行政は「生涯学習社会」の構築を目標として実施されてきたが、「生涯学習社会」は、「人々が、生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会」と定義されてきた。
 生涯学習行政の課題は、これを前提として考える必要があるが、国レベルの課題と各自治体レベルの課題は、本質的に異なっている。
(1)国の生涯学習行政の課題
 前記の生涯学習社会の定義には、「何が学ばれている状態を生涯学習社会と呼ぶのか」ということが含まれていない。つまり、特定の学習内容や学習テーマを想定していないわけだが、これはむしろ望ましいことだろう。
 国全体として一律に実施すべき行政施策は、むしろこの定義の(多くの国とは異なり、学歴社会という日本独特の問題を踏まえて加えられた)後段にある。つまり、「学習成果の適切な評価」による「学歴社会の打破」だ。
 しかし、このための有効な施策は、殆ど実施されていないと言っても過言ではない。「労働市場で機能する職業資格」等について一定の努力は行われているが、学習で能力を高めた者が実際に雇用されるには、相対的に能力が低くなった者が解雇される必要があるが、労働市場の流動性の低さがこれを阻害しているからである。
 労働市場の流動性向上が、国レベルでの唯一最大の課題であると言えよう。
(2)自治体の生涯学習行政の課題
 一方、各自治体の生涯学習行政の課題も、目標としての生涯学習社会の定義と関係している。
 第一に、既に述べたように、前記の定義には「何が学ばれている状態を生涯学習社会と呼ぶのか」ということが含まれていないため、「実際に振興対象とする学習活動の内容」は、各自治体ごとに民主的手続きを経て定めなければならない。
 どのような学習活動が「税金を用いた振興」に値するかということは、当然各自治体ごとに異なっており、それは住民の意思によって定られるべきものである。各地自体の行政はそれぞれ、問題・課題の把握、情報の公開・提供、愚弟的施策の企画・立案等を行い、住民への提案を行わなければならない。
 第二に、住民の意思によって「税金を用いて振興すべき学習活動」が特定された後にも、それをどのような「行政手法」によって振興するかは、また別に検討し、住民の意思によって民主的に決定されなければならないことである。
 最も単純な方法は「行政による学習機会の直接的提供」であるが、需要喚起、需要誘導、他の学習機会提供主体への支援、多くの学習機会提供主体のコーディネーションなど、様々な手法について、有効性・コスト・優先度などを検討・提案する必要がある。
 
 
 
  参考文献
岡本薫『新訂 入門・生涯学習政策』(財)全日本社会教育連合会 平成16(2004)年
岡本薫『日本を滅ぼす教育論議』講談社 平成18(2006)年
 
 
 
 
   



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