生涯学習研究e事典
 
登録/更新年月日:平成20年1月4日
 
 

児童・生徒のキャリア形成 (じどう・せいとのきゃりあけいせい)

career development of child and student
キーワード : 生きる力勤労観・職業観総合的な学習の時間発達課題カウンセリングマインド
宮崎冴子(みやざきさえこ)
1.キャリア教育の必要性
   
 
 
 
  【定義】
 我が国の明治維新には殖産興業を軸として資本主義経済に移行した。明治5(1872)年の学制発布により職業指導の科学知識の習得は学校、技能習得・職業訓練は職場という二系統で展開された。職業指導の定義は、米国職業指導協会(1937年)の文言そのままを翻訳引用し、当時の文部省「職業指導の手引き」に掲載された。
 昭和22(1947)年の学校教育法では、中学校の教育目標は「社会に必要な職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んじる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養う」、同じく高等学校は「社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な技能に習熟させる」と記されている。昭和33(1958)年には「職業指導」から「進路指導」へ変更された。
 近年、ニート(無業者)、フリーター、早期離職者の増加等、若者の就業・自立に関する問題が社会化し、平成15(2003)年に「若者自立・挑戦プラン」「青少年育成施策大綱」が策定された。平成16(2004)年にはキャリア教育の推進に関する総合的調査研究者会議が「キャリアとは、端的に児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てる教育」と定義して認知されている。
【説明】
 昭和38(1963)年の経済審議会答申で能力主義教育、同年の中教審で「期待される人間像」が論議された。進学率の上昇とともに偏差値が導入され、受験競争が激化し、高度経済成長と能力開発を背景に教育の効率化と内容が精選された。1970年代の不景気の中で学歴主義の風潮は止まらず、昭和52(1977)〜53(1978)年に「ゆとり教育」を導入したが是正されなかった。抜本的な教育改革として、昭和60(1985)〜62(1987)年の臨教審答申「生涯学習体系への移行」の提言により、現在は生涯学習社会に移行している。平成11(1999)年の生涯学習審議会答申「学習の成果を幅広く生かす」で産業構造の変化や雇用の流動化に対して職業能力を高める必要を指摘し、「学習成果を個人のキャリア開発・ボランティア・地域社会の発展に生かす」、また同年の中教審答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」でも「キャリア」の文言を使用し、学校から社会への移行について提言している。
 平成14(2002)年施行の学習指導要領で、過熱した受験競争、いじめや不登校、社会体験の不足等の問題に対して「総合的な学習」の時間が創設され、ーら考え、問題解決する、学び方やものの考え方を身につけ、主体的創造的に取り組む態度や自己の生き方を考えることをねらいとした。現在は、全国の小中高等学校が教科科目や総合的な学習の時間、特別活動、就業体験等でキャリア教育に取り組んでいる。
【課題】
 児童・生徒のキャリア形成の原点は「生きる力」であり、「仕事や生き方について理解し、分業で世の中が成り立っていることに感謝する。自分と友人を愛し、命を大切にする」等を学ぶ必要がある。また、「確かな学力と豊かな人間性」の育成は重要であり、系統的・組織的な支援が重要である。そのために、家庭学習時間を確保することや学校と家庭の協働を強固にして豊かな人間性を育成する課題がある。また、「発達課題が年齢相応に達成されていない」「何事にも自信が持てない」という子どもが増えていることが問題視しされているので、発達課題を理解した上での指導方法の開発やカリキュラム改革、カウンセリングマインドの醸成等が求められる。
 
 
 
  参考文献
・仙崎武・池場望・宮崎冴子著『新訂・21世紀のキャリア開発』文化書房博文社、2005年
・宮崎冴子著『21世紀の生涯学習-生涯発達と自立-』理工図書、2006年
・宮崎冴子著『若者のためのキャリアプランニング-すばらしい未来を拓くために-』(社)雇用問題研究会、2006年
・宮崎冴子著『キャリア教育-理論と実践・評価-』(社)雇用問題研究会、2007年
・宮崎冴子著『キャリア形成・能力開発-「生きる力」をはぐくむために-』文化書房博文社、2008年
 
 
 
 
   



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