生涯学習研究e事典
 
登録/更新年月日:平成18年1月27日
 
 

社会教育計画の立案 (しゃかいきょういくけいかくのりつあん)

design of a social education plan
キーワード : マスタープラン生涯学習推進計画長期計画中期計画年間事業計画
村田智己(むらたともみ)
1.社会教育計画の概要
  
 
 
 
  【社会教育計画の目的】
 社会教育計画は、社会教育法第3条に規定された任務を果たすために、地方公共団体が策定する行政計画であり、同法第5条、第6条に示された、市町村及び都道府県の教育委員会の事務内容の具現化を目指すものである。
【社会教育計画の位置づけ】
 一般的に、地方自治体は、総合振興計画、いわゆるマスタープランを持っている。このマスタープランに即して、総合的な教育計画や生涯学習推進計画が策定され、その下位計画として社会教育計画や学校教育計画が包括されているのが一般的である。
【社会教育計画の種類】
 計画は、長期計画では総合的・基本的なものになる一方、短期的なものほど個別的で具体的な内容になっていくのが普通である。
 社会教育計画は、5年から10年以上の「長期計画」、3年から5年の「中期計画」として策定され、それに基づいて、当該年度に実施する事業の趣旨、概要、予算等を示した「年間事業計画(単年度事業計画)」が作られる。
 この「年間事業計画」は、その年度に実施するすべての事業が網羅されているが、その中の1つの事業についての具体的な内容や方法などを示したものが、「学習プログラム(個別事業計画)」である。
 また、この学習プログラムを「導入」「展開」「まとめ」のように、時間配分等も考慮し、各回の詳細な展開を編成して作成したものを「学習展開計画(展開プログラム)」と呼ぶ。
 社会教育計画は、このような事業計画のほかに、物的計画、人的計画、そして財的計画などがあるが、「社会教育計画」というと、「事業計画」すなわち「社会教育事業計画」を指すのが一般的である。
 
 
 
  参考文献
・蛭田道春編著『生涯学習支援の計画づくり』日常出版、平成17(2005)年
・坂本登編著『新社会教育委員手帳』日常出版、平成17(2005)年
・国立教育政策研究所社会教育実践研究センター『社会教育主事のための社会教育計画(理論編)(実践・事例編)』平成17(2005)年
・佐々木正治編『生涯学習概論』福村出版、平成4(1992)年
 
 
 
 
  



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