生涯学習研究e事典
 
登録/更新年月日:平成25年4月17日
 
 

広島県における市町の地域課題に対応した研修の方法と課題 (ひろしまけんにおけるしちょうのちいきかだいにたいおうしたけんしゅうのほうほうとかだい)

キーワード : 生涯学習推進センター職員研修地域課題
志々田まなみ(ししだまなみ)
1.広島県立生涯学習センターの地域課題対応研修支援事業の概要
  
 
 
 
   広島県立生涯学習センター(以下県センターと略記する)では、市町の地域課題に対応する研修事業として、「地域課題対応研修支援」を実施している。この支援事業の最大の特長は,県センターが開発した既存の研修プログラムを市町村職員の求めに応じて提供するのではなく,市町村の抱える地域課題やニーズに対応した研修を,市町村の研修担当職員と県センター職員とが協力しながら企画立案し実施する、いわゆるオーダーメイド型での研修を行っている点である。
 こうした研修には大きく二つの企図が込められている。一つは個別の地域課題やニーズにきめ細やかく,すみやかに対応することにより,即効性を感じられる研修を実現しようとしている点である。もうひとつは,市町村職員と県センター職員とが企画・運営から評価までをともに行うことにより,研修を受ける市町村の職員だけでなく,研修を担当する市町村職員の専門的力量の向上もねらっている点である。これら市町村の研修担当職員の多くが,県センターが主催する「生涯学習振興・社会教育関係職員研修(初級・上級)」の修了者であり,県センターでの研修で学んだ知識・技術を活用するOJTの機会としての機能も想定している。
本事業の流れは以下の通りである。まず,市町の研修担当職員から研修に関する相談があった時点で、協議のための日程調整を行い,県センター職員と市町職員とで協議します。協議に当たっては,市町職員から計画している研修の対象者,目的,ねらい,日程等を聴きながら,どうすればより効果的な研修プログラムになるか指導・助言を行う。その後、市町職員と県センター職員との間で何度か協議を重ね、研修プログラムを作成していく。
こうして作成した研修の主体はあくまでも市町村であるため,できるだけ市町村職員に運営・指導等を行うようにしているが,市町村職員だけでは難しい場合には,県センター職員が講師やグループワーク支援者等として支援を行っている。
 
 
 
  参考文献
・加藤浩司・葛原生子・志々田まなみ「市町村の自立的な研修活動を支援する広島県立生涯学習センターの『地域課題対応研修支援』の試み」日本生涯教育学会第33回研究大会(於:国立教育政策研究所社会教育実践研究センター)発表資料,2012年11月。
 
 
 
 
  



『生涯学習研究e事典』の使用にあたっては、必ず使用許諾条件をご参照ください。
<トップページへ戻る
 
       
Copyright(c)2005,日本生涯教育学会.Allrights reserved.