生涯学習研究e事典
 
登録/更新年月日:平成21年7月20日
 
 

青少年育成施策大綱と生涯学習推進 (せいしょうねんいくせいしさくたいこうとしょうがいがくしゅうすいしん)

The National Youth Development Policy and the promotion of lifelong learning
キーワード : 青少年問題審議会青少年プラン青少年の育成に関する有識者懇談会青少年育成推進本部青少年白書
坂直史(ばんなおふみ)
1.青少年育成施策大綱の策定とその内容
  
 
 
 
  【青少年育成施策大綱とは】
 少子高齢化、情報化、国際化等の社会の変化と社会的自立の遅れや非行等青少年をめぐる今日的課題を踏まえ、21世紀の社会を形成する青少年の育成に係る政府の基本理念とおおむね5年を目途とする中長期的な施策の方向を示すもの。平成15(2003)年12月9日に初めて策定され、5年を経過した平成20(2008)年12月12日には新しい大綱が取りまとめられた。
【青少年育成施策大綱策定の経緯】
 青少年行政の範囲は、家庭、学校、職場、地域等の生活領域を通じ、保健、福祉、教育、労働、非行対策等の各分野にわたっており、国の青少年の育成に関する事項の企画・立案及び総合調整、関係行政機関の事務の連絡調整等の役割は、総理府、総務庁、そして内閣府へと引き継がれてきた。青少年行政は、長い間、明確な全体像・領域、青少年育成に係る基本理念といったものを持ちえておらず、平成13(2001)年1月の中央省庁等の改革に伴い廃止された青少年問題審議会の最後の答申となった「「戦後」を超えて−青少年の自立と大人社会の責任−」(平成11(1999)年7月22日)においても、「青少年政策を、国を挙げて総合的かつ計画的に推進していくため、青少年育成の基本理念、国の政策の推進に係る基本方針、一定の期間に重点的に取り組むべき課題や達成目標等を国民に明確な形で示した国の青少年政策の基本となる計画(青少年プラン(仮称))を策定すべきである」、との指摘を受けていた。
 そこで、青少年の育成の基本的な方向等について有識者の意見を聴取するため、当時、青少年行政の主務大臣であった内閣官房長官が主宰し、平成14(2002)年4月から、「青少年の育成に関する有識者懇談会」が開催され、検討が行われた。
 さらに、平成15(2003)年6月には、関係行政機関の連携をより高いレベルで図りつつ、青少年育成施策を強力に推進する体制として、内閣に内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする「青少年育成推進本部」が設置され、併せて、内閣総理大臣により青少年育成推進本部担当大臣が指名された(同年9月からは、青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣が置かれている。)。
 最初の大綱は、平成15(2003)年4月に取りまとめられた「青少年の育成に関する有識者懇談会報告書」を踏まえ、青少年育成推進本部担当大臣が主宰した「少年非行対策のための検討会」における検討結果も反映させて、案が作成され、青少年育成推進本部において決定された。また、新しい大綱も、12回にわたる「青少年育成に関する内閣府特命担当大臣と有識者との懇談」の成果等を踏まえ、策定されたものである。
【青少年育成施策大綱の内容】
 大綱は、0歳からおおむね30歳未満までの年齢層にある者の健全な育成を目的としており、青少年育成施策を推進するに当たっての基本理念や、今日的状況を踏まえて設定した四つの重点課題を挙げているほか、乳幼児期、学童期、思春期、青年期及びポスト青年期という年齢期ごとの施策の基本的方向、様々な事情で健やかな成長を遂げていく上での困難を抱えたり、不利な立場に置かれている等のために特別な支援を必要とする青少年に対する施策の基本的方向、青少年の成長を社会全体で支えるための環境整備施策の基本的方向、施策の推進体制、などを盛り込んだものとなっている。
 
 
 
  参考文献
内閣府「青少年育成」(http://www8.cao.go.jp/youth/index.html)
 
 
 
 
  



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